|
カテゴリ:カテゴリ未分類
昨今、税理士試験の受験者が減少していると税理士会はお悩みのようですが、
ある資料を見た結果私なりの解釈に行きつきました。 税理士会の公表しているデータで、26年度の資格別新規登録者数があります。 このデータによれば、全登録者人数2750名のうち、 試験合格者867名(31.53%)、試験免除者1329名(48.33%)、 公認会計士・弁護士等554名(20.15%)となっていました。 ちなみに26年度試験合格者905名。公認会計士試験合格者1329名。 受験者の減少理由も、難しく年数を要する税理士試験よりも 公認会計士試験や大学院の科目免除へ流れる人数が多くなっていると考えられます。 必ずしも試験免除制度はいけないと言っているわけではありませんが、 試験合格者が登録人数の30%前後しかいない税理士業界において、 現在の試験を税理士試験などと銘打って良いものでしょうか。 現在の登録状況から見れば、税理士認定予備試験になり下がっているとしか思えないのです。 公認会計士は監査業務が主な仕事とされていますが、 監査業務でずっと生活することもできず必ず税理士業務へ仕事の中心を移してくると思われます。 試験合格者のほぼ半数に相当する数が税理士登録されていることを考えれば 納得できると思います。 このような中途半端な税理士試験制度は改善すべき余地があるのではないでしょうか。 税理士と公認会計士を統合してしまうのも一つの方法かと思いますがいかがでしょう。 医者だって一つの資格でいろいろな分野があるのですから、同じようにしてもいいのかな。 試験の科目が問題となりそうですが。 萩原博之 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
|