所沢支部　税理士仲間のブログ

税理士業界にとっての流行語大賞　


上半期　相続税増税

下半期　マイナンバ－、軽減税率


こんな印象の一年でした。


今年前半は、相続税の基礎控除額の減額で、納税対象者が拡大し、
富裕層だけの問題と考えていた一般市民も心配の種が増えてしまいました。


相続税について、かなり事前に調べてから来所される方が増えたと感じます。


実効税率29.97%という法人税減税とは裏腹に、
所得税や相続税など個人にかかる税金は、容赦なく増税です。


消費税の軽減税率も可決しましたが、食料品等の税率は8％であり、10％にならないだけでした。


軽く減ると書く軽減ですが、税率は現状維持なだけで減っていません。


これで軽減といえるでしょうか？


私たち実務家にとって申告書の作成は、恐ろしく面倒になり、
消費税の計算の煩雑さは、増大しました。


後半になると、半信半疑だったマイナンバ－制度の対応が本格的になり、
会計事務所の所員は、その対応に右往左往です。


マイナンバ－制度は、その目的の筆頭に「税」が掲げられているため、
私たち税理士は、否応なくその対応に直面せざるを得ない状況です。


制度に対応していくため、キャビネットなどの設備投資や、
対応に追われた社員の残業費用がかさんでいますが、
その割には、顧客様に対して、費用負担を求めにくい代物がこの制度の特徴のひとつと思います。


システムのベンダ－企業はチャンス到来とみているでしょうが、


私たちは、

「マイナンバ－つきの申告書を提出するので、その分報酬を値上げしま～す。」

とはちょっと言いにくいですよね。


企業の関与率は、税理士が90％、社労士が30％だそうです。


マイナンバ－導入に関して私たち税理士の協力がなければ、
この制度を軌道に乗せるのは　困難なのではないでしょうか。


来年から始まる36時間の研修義務化を直前に、まじめで勤勉な同業の輩は、
せっせとマイナンバ－の制度の研修にいそしんでいます。


しかも手弁当で。


財務省のお役人も、もう少し私たちを大事にしてくれてもいいんじゃない？


税理士に対する待遇とか、番号法導入助成金とか・・。


なんか、ただ働きさせられている感じがします。


また、私たちは、顧客様の個人情報の他、所得や資産情報など、
トップシークレットの情報をもともと所有しています。


行政主導の特定個人情報ではありますが、
その安全管理措置の厳格さについては、なにか異常性を感じてしまいます。


税理士法と番号法との関係について、あまりよく考えてなくて発言してます。


勘違いがあるかもしれませんが、私の浅はかな私見でした。

来年は、日光の三猿のようにしていきたいと思います。


皆様　良いお年をお迎えください。



清水　七都子