所沢支部　税理士仲間のブログ

マイナンバー導入にあたっては、国民の利便性向上も目的のひとつだったと思いますが、


今のところ効果が実感できる方は少ないのではないでしょうか。




一方で、これが最大の目的ではないかと思われるのが、


マイナンバーによる国民の金融資産の把握だと思います。


現状では、マイナンバーの預金口座へのひも付は、平成30年からであり、


それも任意ということになっていますので、


マイナンバー導入に賛成した政治家の方々は率先して登録するかもしれませんが、


一般の方は、わざわざ自分の資産を把握されやすいように


金融機関にマイナンバーを登録するという方は少数派になるでしょう。


そうはいっても、導入にあたっての最大の目的が、達成されなければ、意味がないので、


いずれは強制化されることもあるでしょう。


だからといって、果たして金融資産把握の効果があるのかといえば疑問です。




それは、現状の低金利政策です。


今や低金利どころかマイナス金利まで導入されていますが、


これで預金に手数料がかかってしまえば、一部の決済用の預金を除いて、


現金で金庫にでも入れておこうとする方が増えることが考えられます。


そうなれば、マイナンバーによる金融資産の把握どころではありません。




伊勢志摩サミットを控えて、景気回復手段として従来の金融政策だけでなく、


財政出動を加えるような動きが報道されています。


どのような財政出動が行われるのかはわかりませんが、


中でも消費税の増税延期はことあるごとに話題に上ります。




もちろん景気回復が最大の目標だと思いますが、


ひょっとしたら、財政出動によるインフレにより預金金利を引き上げることが本命の目的かもしれません。


預金金利が引き上げられれば、タンス預金をしたら財産が目減りすることになってしまいます。


そうなれば、タンス預金ではなく銀行に預金をするしかないでしょう。


結果としてマイナンバーにより財産が把握されることになるというわけです。




マイナンバーとマイナス金利は、


マイナ（ス）同志ですから掛け合わせるとプラスになるということで現状では、


想定と逆の効果がでているのではないでしょうか。




中平英晴