2015/8/28
の大手メーカーの新聞広告。
※これだけ大きな建物が建てられる
土地なのに・・ もったいない。
この計画通りだと自宅スペースは
すごく小さくて・・みじめ。
普通に2階建てとか平屋とかで
マイホームを計画すれば、
ゆったりとした住まいになる。
自宅敷地を他人がウロウロする
こともないし・・。
こんな話に乗ってしまってはいけない。
平成27年(2015年)1月から、
相続税の基礎控除が6割に縮小され、
課税対象となる人が 増える見込みです。
改正前：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数
このように、基礎控除が6割に縮小されました。
基礎控除は、
相続税の申告が必要になるかどうかの
ボーダーラインです。
遺産が基礎控除以下の場合には、
相続税の申告は必要ありません。
しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、
相続税の申告が必要になります。
改正前は、相続税の申告割合は4％
（100人亡くなると4人）程度でした。
しかしこの改正により、6％程度に上昇する
と言われています。
※「100人亡くなると4人」が、
「100人亡くなると6人」
に増える程度のことだ。
実は数年前までは・・
「100人亡くなると5人」・・だった。
ほとんど誤差の範囲だと思わないか？
各業界がビジネスチャンスとして
一生懸命あおっているが、
大騒ぎするほどのことではない。
すなおに不安を感じてもらうほど、
各業界は仕事がしやすくなる。
暗闇に潜むお化けは、
思っているほど怖いヤツではない。
特に大都市圏では影響が大きく、
「戸建の家を持っていると相続税がかかる」
と言われるほどです。
※『相続税がかかる＝家を売らなきゃ』
・・ということではない。
「いくらか税金を払うことになるかも」
・・というだけのことだ。
右往左往してはいけない。
敵の思うつぼ・・になる。
暗闇に潜むお化けは、
思っているほど怖いヤツではない。
※『相続税対策が必要だ！』
と、強く感じたら、業界の思惑通り。
『借金で賃貸住宅経営』
を、してはいけない。
これからは明らかに人口が減っていく。
今でも家が余っているが、
これからは加速度がついたように
家が余っていく。
賃貸住宅の経営はあり得ない。
当初の数年だけは計画通りでも、
以降は・・
入居者はいなくなる、
維持費・修理費は年々増えていく。
金食い虫になっていく。
処分もできない、どうしようもない、
人生のお荷物になっていく。
「30年一括借上げシステム」
だから安心・・？
明らかに人口が減っていくのに、
住宅メーカーだからといって、
特別うまい方法を持っている
わけではない。
当初計画の家賃を30年間保証
するわけではない。
状況に合わせて年々家賃は
下げられていく。
年々・・収入は減っていきながら、
維持費・修理費等で
年々・・支出は増えていく。
金食い虫になる。
人生のお荷物になる。
うまい話は・・ 無い。
冷静に、自分の頭で考えよう。
暗闇に潜むお化けは、
思っているほど怖いヤツではない。
百歩譲って・・
「賃貸経営はこれからも有効な方法」
だとしても、建築を依頼するのは
このような大手メーカーではダメ。
明らかに建築単価が高過ぎる。
地元工務店を数社みつくろって、
見積りコンペをすれば、
はるかに安く建てられる。
賃貸経営するのであれば、
極端に高いコストで建ててはいけない。
どっちに転んでも、
広告のようなことは、してはいけない。
