「拠出分の所得が無かった
ことにしてもらえるので、
所得税や住民税が節約でき、
老後資金準備のために、
最もお得な方法です。」
こんな話を・・
すなおに受取るおバカさんへ。
自分の頭で考えたことは、あるか？
言ってしまえば・・ これは、
金融業界のための制度です。
自分の頭で考える生活設計。
『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。
年金が288万円も減る
確定拠出年金「選択制」は
ヤバいのか
2016.8.26 社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー
井戸 美枝さんという人のお話。
※さすが、社会保険労務士さん、
緻密な計算をして、
資料提供してくれています。
月5万円拠出で、所得税や住民税が
25年間で510万負担減だが
▼あなたも加入している？
確定拠出年金「選択制」とは
2017年1月から、20歳以上の人がほぼ
全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。
※どんどん、金融業界が望む
方向になっていきます。
できるだけ多くの人が加入して
くれれば、業界は潤います。
「制度」は業界が作っている。
新聞などのメディアでも取り上げられ、
ご存知の方も多いでしょう。
確定拠出年金は、
個人や企業が掛け金を積み立てて、
将来受け取る年金額を上乗せする制度です。
掛け金が全額所得控除されたり
（税金が安くなります）、
運用益が非課税だったり、
受け取るときも税金の優遇措置があったり
……と、税制上有利な制度となっており、
老後の生活資金を作るにはもってこいです。
※良いことばかりのように
見えるけど、実は・・。
確定拠出年金には、
（1）わたしたち個人が掛け金を積み立てる
「個人型」確定拠出年金
（2）それぞれの企業が掛け金を積み立てる
「企業型」確定拠出年金
など、いくつかの種類があります。
（2）の企業型では、
本来企業が掛け金を上積みするのですが、
従業員の給与から掛け金を捻出する
「選択制」という制度もあります。
この「選択制」では、下記のAかBかを選択します。
（A）会社が掛け金を出さず、従業員が
給与の一部を減額して掛け金を捻出する。
（B）掛け金を出さずに
（選択制の確定拠出年金に加入せずに）
その分を給与・賞与などとしてもらう。
Aの「給与の一部を減額して掛け金を出す」
を選択した従業員は、
その分の給与が少なくなります。
▼税金や社会保険料の負担が安くなる！
このAタイプの「選択制」の最大のメリットは、
給与が少なくなった分、
税金と社会保険料の負担が軽くなることです。
会社にとっては、人件費を減らせる利点もあります。
所得税が10％、住民税10％、
社会保険保険料14%と仮定すると……
【月3万円拠出する場合】
所得税●3万円×10％＝3000円
住民税●3万円×10%＝3000円
社会保険料●3万円×14％＝4200円
1カ月あたり1万200円、
1年間で12万2400円、
25年間拠出を続けた場合、
約306万円の負担軽減です。
【月5万円拠出する場合】
所得税●5万円×10％＝5000円
住民税●5万円×10％＝5000円
社会保険料●5万円×14％＝7000円
1カ月あたり1万7000円の節税、
1年間で20万4000円、
25年間拠出を続けた場合、
約510万円の負担軽減です。
……と、なかなかおトクな制度なのです、
この確定拠出金「選択」制度は。
ただし……。
試算！ 月3万・5万拠出した時に
得する額・損する額
確定拠出年金の「選択」制度は
前ページのような負担軽減もあり、
将来のために積み立てもできて
何の問題ないのでは？
と思うかもしれません。
それはその通りなのですが、
実は思わぬデメリットもあるのです。
※以下は、「さすが社会保険労務士」
・・という内容です。
▼社会保険の等級が下がると……?
確定拠出年金に回すことで実質のお給料が下がると、
厚生年金や健康保険などの保険料を決める
「標準報酬月額」の等級も下がります。
標準報酬月額は、前年の4～6月のお給料を平均して、
○○円～○○円は○○等級、と等級ごとに段階的に
分けられます。
その標準報酬月額の等級が下がると、
目先の社会保険料が下がるメリットがある代わりに、
将来受け取る厚生年金の額や
社会保険から受け取る給付も減ってしまう
デメリットもあるのです。
※さすが社会保険労務士さん♪
・・という指摘です。
以下の図を見てください。
月収が40万円でボーナスは月収の3カ月分、
35歳の東京都在住、協会けんぽ（東京都）の人
の場合です。
このように、等級が下がると、
受け取る厚生年金が減ってしまいます。
上記の条件で前出の【月5万円拠出する】場合を
試算すると、65～85歳までの20年間に
もらえる厚生年金総額が約288万円少なくなる
（年間約14.4万円）計算になります。
また、同じように【月3万円拠出する】場合は
約164万円少なくなります（年間約8.2万円）。
前述したように、
現役で働いている時代は
住民税や社会保険料が減るのですが、
リタイア後は逆にもらえる年金が減ってしまう。
※きちんと、具体的な金額を
計算してくれています。
これに関してはしっかりチェックしておくべきでしょう。
国民年金（基礎年金）には影響ありませんが、
老齢厚生年金をはじめ「障害厚生年金」
「遺族厚生年金」などの社会保険からの保障や、
ケガをして仕事ができないときに給付される
「傷病手当金」や「出産手当金」、
雇用保険から給付される「失業保険」
「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの
受給額も減ってしまいます。
例えば、失業保険は
【月5万円拠出】なら12.5万円減
（支給日数最大150日分の場合）、
【月3万円拠出】なら7.5万円減（同）となり、
育児休業給付金は
【月5万円拠出】なら30万円減
（最大給付期間10カ月の場合）、
【月3万円拠出】なら18万円減（同）となります。
社会保険は収入が減ったときに支えになる
ものですので、万が一の際にサポートが
手薄になってしまうのは少し不安といえるでしょう。
以上のような、「いい点・悪い点」をよく把握して、
加入したいものです。
もっとも、標準報酬月額の等級が最上の
50等級で（月収約135万円以上）、
給与から掛け金を拠出しても等級が下がらない
人は問題ないでしょう。
知らない間に、あなたも実は「選択制」に加入？
企業年金連合会によると、
確定拠出年金を導入している企業の約4分の1が
「選択制」にしているそうです（2016年1月現在）。
企業によっては
「積み立て年金制度」「生涯設計手当制度」
と呼んでいるところもあります。
注意が必要なのは、
自分が「選択制」に加入していると知らない方も
いるかもしれないということです。
社会保険料や税金は安くなりますが、
将来の年金額や、
もしものときの給付金が減ってしまう
こともある「選択型」の確定拠出年金制度。
等級が下がるデメリットと、
節税や積み立てのメリットを比較して（選択して）
加入するかどうか、決めたいところです。
※・・と、
ここまで読んだおバカさん（失礼！）は、
自分でザックリ整理整頓します。
3万円コースの場合、
現役中は306万円の負担軽減で、
老後の年金は164万円減るだけ、
なので・・やっぱりお得かも。
5万円コースの場合、
現役中は510万円の負担軽減で、
老後の年金は288万円減るだけ、
なので・・やっぱりお得かも。
で、結局、
「やっぱり確定拠出年金はお得♪」
・・という結論に至りそうです。
おバカさん・・です。（失礼！）
申し訳ないけど、ちっとも
お得な制度なんかではありません。
この社会保険労務士さんは
素晴らしい情報を提供していますが、
実は今回の試算では、
大きく抜け落ちている部分があります。
そのことも考慮に入れれば、
私達にとって、お得でもなんでもない
制度だということが分かります。
「制度」は業界が作っている。
正確には、業界と政府が作っている。
「お得な制度」だと広く認知され、
加入者がどんどん増えれば、
金融業界は手数料収入で潤います。
そして政府（行政）は・・
多くの「所得税の取りっぱぐれ」が
発生しても、あとでその分を
しっかり取り返せる仕組みを
作っています。
（一部は今回の
社会保険労務士が説明しています）
◯業界は儲かる。
◯政府（行政）も損をしない。
◯消費者にとってお得。（に見える）
巧みに工夫されて「制度」は完成し、
対象者をどんどん広げて、
業界も政府も盛んに推奨しています。
話をそのまま真に受けずに、
自分の頭で考えよう。
勤務先が導入していて、
掛け金拠出は全額会社が行なう、
という場合はやむを得ないが、
さらに上乗せで自分が拠出とか、
個人で任意加入で拠出とかは、
やめた方がいい。
☆確定拠出年金？申し訳ないけど 2 へ続く。
自分からすすんでやってはいけない、
確定拠出年金 ・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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