客たちは損をして、
胴元は確実に儲かる・・。
昔からの・・
自分の頭で考える生活設計。
9月24日（土）の岩手山 山頂。
晴天だと、こうやって、いつも賑やか。
着込んでいる人が多いですが、
撮影者の私はいつも、半袖Tシャツです。
『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。
金融商品の手数料見極め
保険でも開示圧力強く
2016/9/28 日本経済新聞
表悟志 さんという人のお話。
※当然、業界の人の話です。
マイナス金利下で
お金を少しでも殖やそうと思えば、
※「殖やそう」・・？
お金にお金を稼がせる？
ギャンブルの世界です。
地に足をつけて生活設計
したい人は、
そんな発想をしてはいけない。
元本リスクのある金融商品は避けて通れない。
※そんなことはない。
洗脳されてはいけない。
マイナス金利なのであれば、
ジタバタしない方がいい。
すなおに受け入れて、
普通に生活設計していけばいい。
それだけのこと。
このため、金融機関に相談すると、
※金融機関に相談してはいけない。
飛んで火に入る夏の虫。
外貨建ての一時払い保険や株式などで
積極運用する投資信託を勧められることが多い。
※当たり前。 敵も商売。
ただし、販売手数料などの名目で
投資元本から差し引かれるコストを
見極めずに手を出すのは禁物。
※見極めたって、手は出さない方がいい。
コストの大きさは資産運用の成否そのものを
左右しかねないからだ。
※そもそも・・業界に勧められるままに、
「資産運用」という発想をしてはいけない。
昔から決まっている。
「博打で儲かるのは胴元だけ。」
「銀行が取る手数料が高いし、いったん投資
すると元本割れせずに早期解約するのが難しい」。
銀行の個人向け営業の実態に詳しい
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、高橋忠寛氏は、
いま売れ筋になっているある金融商品に
厳しい目を向ける。
ドルやオーストラリアドルといった外貨建ての
一時払い終身保険だ。
これは円に比べて相対的に金利が高い
外貨で運用する保険。
死亡保険金も解約した場合の返戻金も
外貨で受け取るため、為替相場が円高になると、
円換算で損失になる可能性がある。
そのリスクは承知したうえで
相続税の節税メリットなどを狙って500万円、
１千万円といった大口契約をする高齢者が少なくない。
※お気の毒な おバカさんです。
手数料平均6.8％
しかし、仮に投資した１千万円のうち70万円近くが、
保険会社から銀行への手数料に回っている
と聞かされれば、契約をためらう人もいるかもしれない。
※そんなに銀行がボロ儲けしている
ことが開示されても、
それでも銀行を信頼する・・
そんなおバカさんもいるかもしれない。
金融庁が調べたところ、
外貨建て一時払い保険の手数料率は平均で6.8％。
銀行が扱う金融商品の中で目立って高い（図Ａ）。
※坊主丸儲け。
保険会社は高い手数料を払ったうえで利益を
上げる必要があるため、金利の高い外貨で運用
しても契約者の取り分は限られる。
１年未満で中途解約すると10％もの「解約控除」を
差し引かれる商品があるのは
「運用期間が短いと保険会社が手数料分
を回収できず、赤字になりかねないため」
（業界関係者）という。
※当たり前。
「手数料率が高いために重点的に
顧客に勧めているのではないか」
という疑念
を招かないようメガバンク３行などは10月以降、
外貨建て保険の手数料率を自主的に開示する。
※疑念・・が、そのとおりだった
ということが、全国で判明します。
それでも銀行を信頼するおバカさんが
いるかもしれないけど・・。
「保険の販売に
それほど大きな影響は出ないのではないか」
（国部毅・全国銀行協会会長＝三井住友銀行頭取）
というが、どうだろうか。
※この会長、感覚がおかしいんじゃ？
資産の一部を高金利の外貨で運用する
のが目的なら、
対象は必ずしも保険商品である必要はない。
※当たり前。
コストが高い保険ではない方がいい。
高橋氏は
「外貨運用の目的を、相続対策と切り離して
考えれば、コストの安い商品はいろいろある」
と指摘する。
※一時払い保険の欠点を指摘した上で、
それよりは・・と、
投資信託の営業トークに入ります。
（お決まりのパターン）
手数料に開示義務があり透明化が進んで
きたのが投資信託だ。
※ほらほら・・。
値動きが市場平均に連動するよう運用する
インデックス型投信は、
多くが販売手数料ゼロで、ノーロードと呼ばれる。
運用の巧拙がでない分、
投信会社はコストを競う必要に迫られ、
保有期間中にかかる信託報酬（運用管理費用）
の水準がぐっと下がってきた（表Ｂ）。
大和証券投資信託委託が９月８日に新規設定
した投信シリーズ「ｉＦｒｅｅ」は信託報酬が業界最安だ。
例えば東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型で
年0.2052％（税込み）。
同種の投信の中には信託報酬がこの３倍を
超える例もある。
イデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕氏は
「よりコストの安い投信を選べば収益上、
中長期で大きなメリットを得られる」
と助言する。
市場平均を上回るリターンを狙う
アクティブ型の投信の場合、
これまで投資元本の３％ほどの販売手数料が
かかる例が多かった。
※3％ ・・って、とんでもない暴利
だと感じる、まともな感性を持とう。
手数料率をいくらに設定するかは原則、
売り手の金融機関それぞれの判断に任されるが、
現実には、販売力の強い証券会社や銀行に配慮し、
手数料率を高めに維持したいという
投信会社の意向が働きやすかった。
割り引きや無料
それでもここ数年、
インターネット取引の存在感が増すのに伴い、
販売手数料に引き下げ圧力がかかってきた。
売れ筋ファンドの一つで
純資産が約１兆5000億円にのぼる
「フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ」を例にとると、
3.78％（税込み）の販売手数料を取る金融機関が
あるなかで、無料とするところも現れている（表Ｃ）。
その一社であるスルガ銀行は2010年10月から、
アクティブ型を含めてネット取引で扱うすべての
投信をノーロードにした。
「信託報酬の中から対価を受け取って
いるのに、さらに３％もの販売手数料を
取ったら、顧客が投資意欲を失ってしまう」
※当たり前・・と言いたいが、
そう感じないおバカさんが
少なくないから、
業界が成り立っている。
（嘉手苅守晃・沼津カスタマーセンター担当部長）
との考えからだ。
ファンドの新規設定後１～２年たってから、
ネット証券などが販売手数料を割り引いたり
無料にしたりする動きも増えている。
有力な新商品は通常、
対面営業を主体とする証券会社や銀行が
３％前後の手数料を取って大々的に顧客を勧誘。
それが一巡するとネット証券などが扱い始め、
手数料が下がる傾向がある。
楽天証券の篠田尚子ファンドアナリストは
「投信は家電製品と似ていて、
型落ちで（手数料が）安くなっても
性能は劣らないという商品もある」
という。
「投信の情報サイトで検索すれば、
ノーロードでしかも
運用成績の良いファンドを見つけられる」
（吉井氏）
ことも頭に入れておこう。
超低金利下で売り出される金融商品は、
投資家の期待を少しでも高めるために
仕組みが複雑になりがち。
高橋氏は
「難解な金融商品は一般にコストが割高。
無理に理解しようとせず、最初から
投資の選択肢に入れなければいい」
と心構えを説く。
※難解な金融商品や保険商品は、
もちろん最初から選択肢に
入れてはいけないが、
「投資」自体も、最初から・・
生活設計していく上での
選択肢に入れる必要は無い。
むしろ・・
家計資産のかなりの部分が、
「もし、◯％で運用できたら・・」
というモノばかりだったら、
将来の見通しが立てられず、
まともな生活設計ができない。
各業界に洗脳されること無く、
自分の頭で考え、
地に足をつけて生活設計を
していきたい。
お金を殖やそうとする バカ ・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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