みなみのミライ研究所

レイアウトなどは、まだ試行錯誤中ですが。
2011/02/08 日経産業新聞より
　明治大学は５日、１回の受験で最大８学部を併願できる「全学部統一入試」を全国８カ所で実施した。募集人員５０３人に対し、志願者数はのべ１万６０００人。国語、外国語、地歴・公民、理科、数学の５科目から各学部が指定する３～４科目を受験すれば、出願学部ごとに合否が出る。複数学部で合格すれば、どこに行くかは自由だ。
　明大は有力大学では珍しい全学部統一入試を２００７年度に導入した。解答はマークシート方式。入学検定料（受験料）は１学部目は一般選抜入試と同じ３万５０００円だが、２学部目以降は２万円に割り引く。受験者にとっては各学部を別々に受けるより手軽で割安。明大も「合格のチャンスが増える」とＰＲし、受験生の心をつかんだ。
確かに合格のチャンスが増えそうに思ったが、よく考えると募集人員５０３人に対し、志願者数はのべ１万６０００人ってことは単純計算で倍率31.8倍。これははたしてチャンスが多いと言えるのだろうか？
受験生側にとっては１回の受験時間に対する合格の可能性は８学部受けたとしたら3.8倍になるのでメリットもありそうだ。
一方で大学側は当然受験料をがっぽり儲けられる。
一見Ｗｉｎ－Ｗｉｎに見えるが、どうだろう。

2011/02/09 日経産業新聞より
　最大で４年間に合計５００万円を支給します――。武蔵野大学（東京都西東京市）は２０１１年度入試で上位の得点を得て政治経済学部に入った学生にこんな手厚い奨学金制度を導入する。「早稲田大学や明治大学が第１志望で『滑り止め』のため受験する人を振り向かせたい」。寺崎修学長は狙いをこう語る。
　武蔵野大が始めた奨学金は、在学中に公認会計士など難関資格や国家公務員Ｉ種試験の合格をめざす学生に支給する。奨学金の希望者は入試の出願時に申請し、合否判定と同時に採否が通知される。
５００万円もらっても就職できなければ意味がないよなと思ったら、国家公務員Ｉ種合格を目指す学生が対象とはうまい方法だ。これなら難関大学にも受かった学生を呼び込むことができそうだ。
そこで、ふと思ったが、大学選びは企業への就職推薦枠で選ぶ時代が来る（来ている）ということ。
おりしも「橋下「存在意義に疑問」発言は的外れ？府大の志願者Ｖ字回復」という記事で、
「博士後期課程の学生や博士号を取得しても就職先がない学内外の研究者を対象にした実践講義は、企業の経営者、研究者を講師として招き、インターンシップ（企業研修）も実施。３年間で１２３人が学び、３１人が協力企業のパナソニックやシャープ、住友電工などに就職している。授業がそのまま就活になることから人気は高い。」
これなんか、ニーズにマッチした活動だよなと改めて思った。

カルビー、3月11日に東証上場＝時価総額660億円規模
「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」などの人気商品を抱えるカルビーは、国内スナック菓子市場で5割近いシェアを持つ。所属部は未定だが1部が有力。上場時の時価総額は660億円規模になる見通し。
　上場に伴う新株発行で281万5700株を公募。想定発行価格は1株2100円で、自己株式処分を含めて58億8200万円の調達を見込んでおり、工場の設備増強などに充てる。2011年3月期連結業績予想は、売上高が1520億円、営業利益は99億4400万円。　
食品業界がトランス脂肪酸の表示をめぐって消費者庁ともめたりしているが、ポテチの発がん性なども話題に上る。
ある意味、上場して多くの資金を集める最後のチャンスと考えてのことではないかと勘繰った。
が、実際国内企業は海外展開しないと生き残れないので、純粋にそのためか。
ＨＰ見たら
『香港では「Calbee」ポテトチップスがNo.1スナック・ブランドとして定着・浸透し、2007年末に発売した「Jagabee」も大変好評をいただいています。アメリカでは野菜売場に並んでいる「Calbee」野菜スナックが健康を意識するお客様に大きな支持を得ています。』
ポテチって野菜売り場に並ぶのね。

2011/02/09 日本経済新聞　地方経済面 北陸特集 より
　ブラウン管テレビを動画共有サイト「ユーチューブ」専用モニターに転用できる機器がある。アイ・オー・データ機器が直販サイトだけで扱う「ロックチューブ」は、インターネットに接続してハードディスク（ＨＤＤ）をつなげれば、ストリーミング（逐次再生）動画をとりためて連続再生できる。ネット上の口コミで売れ行きを伸ばしている。大手家電メーカーにはユーチューブが視聴できる高機能テレビがあるが、１台９８００円のロックチューブとは購買層が異なる。
非常にＨＤＤ撮りためが気になる。

2011/02/09 日経産業新聞より
エンジン部品、リケン、アジアで増産、インドなど４ヵ国、７０億円投資。
　エンジン部品大手のリケンはアジアの新興国で一斉に生産能力を増強する。インドで約２０億円を投じて新工場を建設しピストンリングの生産能力を約４割強増やすほか、インドネシアでは鋳物部品の生産能力を約７割増強する。タイと中国でも増産体制を整える。２０１３年までに４カ国で計７０億円を投資する方針だ。成長の続く新興国で生産体制の拡充を急ぐ。
海外で事業展開する企業が現地法人の利益を国内に還流させる際に円を買う流れは今後も拡大していくことは間違いない。
これは円高要因。円高になれば輸出企業が苦しみさらに海外展開が進む。悪循環か。

エジプトの観光産業、デモで大打撃
観光収入がＧＤＰの１割以上を占めるエジプトにとって、観光客が訪れない現状は死活問題。
貧困や失業問題で苦しむ人々が立ち上がったエジプトのデモで観光業に関わる２０万人以上の人々が新たに職を失なったという。
不満をどこかにぶつけたい気持ちが政権に向かうのは常。しかし今回独裁政権による国政の安定が観光業の発展に貢献していたことに気付いたことになる。
独裁政権を倒しても、その後のビジョンがなければダメ。
イラクもそうだし、日本もそう。

日経ヴェリタスオンラインより
増資　→　１株利益希薄化（優先株発行や株主持ち分比率の低下）　→　株価下げ
これは去年の東京電力の大型増資でもみられた動き。
本来増資で得た資金が次の利益を生むと考えれば、長期的には１株利益は希薄化しないのだが。
そこで登場したのが増資を迫られている企業の空売りだ。
しかしあまりに空売りが増えすぎて貸し株が枯渇したところで、増資を発表したＪＶＣケンウッド株は値が下がらないとみるや逆に買い戻しが発生。
２日連続でストップ高となり、翌日の最高値で、わずか３日間で株価は約２倍に暴騰。

それを受けて増資しそうな企業のより戻しが頻発した。りそなＨＤもそのひとつ。

りそなＨＤが下げていた理由は、
公的資金返済のため一定額の増資が必要　→　優先株発行による増資で１株利益希薄化　→　株価下げ　→　一定額を増資するために発行する優先株が増える　→　さらなる希薄化懸念でさらに株価下げ
　機関投資家が証券会社の貸株デスクを通じてヘッジファンドに貸株を提供する相対取引では、ピーク時には年率２０～３０％の貸株料でりそなＨＤ株の貸借取引が成立したという。
　通常の銘柄では貸株料はせいぜい年率０．２～０．３％程度だから、りそなＨＤでは貸株がマーケットで枯渇し、通常のおよそ１００倍のレートで貸株がやりとりされていたということになる。貸株の出し手となる生命保険会社や投資信託会社などの間では、手元のりそなＨＤ株を全部貸し出したうえに、高率でヘッジファンドに株を貸し出すために市場でりそなＨＤ株を買い増す動きもみられたようだ。
こういう情報を追いかけて投資するのは専業投資家ならとても楽しそうですが、
私は兼業投資家ですらなく、片手間投資家なので話題として楽しむだけですね。