高知に自然史博物館を

　前回の記事に関連するメッセージを，私が管理する別のブログ「ブログ浦戸湾」http://blog.livedoor.jp/uradowan/に頂いた．どうやらブログ「高知に自然史博物館を」（このブログです）では，相変わらずコメントが不当に拒否されるトラブルがあるらしい．
　拒否された理由は，メッセージの中に，私が禁止している文字列が含まれていたから，らしい．つまり拒否される原因は私の設定にある訳だけど，現実には私が禁止した憶えのない文字列が引っかかったりする．
　いろいろ調べたけれど，お手あげです．今後もメッセージがハネつけられるようなら，「ブログ浦戸湾」（上記）または「へなちょこ自然保護」http://henachokosizenhogo.blog.so-net.ne.jp/　のコメント欄に書き込んでください．テーマにこだわらず最も新しい記事に書き込んで頂ければ，まあ見逃すことはないでしょう．

　さて，話題は前回の記事で触れた「年次改革要望書」についてである．「ブログ浦戸湾」に届いたメッセージには，次のように書かれていた．

（以下転載）
　年次改革要望書については、すでにLadybirdさんの方が詳しいのではないかと思いますが、私も拙い記事を書いています（http://kokoro -no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2007-09-17）。年次改革要望書を読んでみると確かに恐ろしいほど忠実にアメリカの意向に沿って「改革」が行われていると思います。次は医療が危なそうです。
（転載おわり）

　で，その「拙い記事」を見ると，年次改革要望書によって米国が日本に求めて，実際に日本政府が実行したものとして，次のような例が挙げられている．

（以下は記事からの転載）
【１】人材派遣の自由化・・・1996年にアメリカが求め、1999年、労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化。さらに2004年には、製造業への派遣労働も解禁。最近の報道によれば、医師・看護師の派遣自由化も検討されているといいます（←これに関しては私は内閣府に反対の意見を送っておきました）。非正社員急増を招いた法改正です。

【２】大規模小売店舗法の廃止・・・「自由な小売活動を規制している」と主張するアメリカは、1997年に大店法の廃止を要求。これを受けて日本政府は、３年後の2000年に大店法を廃止し、代わりに大店立地法を制定した。その結果、大型店の無秩序な出店が加速し、小売店が営業を停止した「シャッター通り」が増えることになったようです。
（転載おわり）

　まことに，「拙い」などとんでもない．要点を押さえた，品位の高い記事だと思う．他の実例もあがっているけれど，一部のみを転載した．

　日本国の政策を決めているのは政治家でも官僚でもないらしい．国の政策を決めているものは米国からの「要望」であり，政治家や官僚はそれを実行しているだけらしい．いま日本で起っていること，労働者の基本的権利の侵害，所得格差の拡大，医療崩壊，市街地の空洞化，etc. etc. に至ったさまざまな「改革」が，じつは米国からの「要望」を実行しただけのことだった．
　かくも重要な文書！

　この「年次改革要望書」を，日本政府は毎年受け取っている．その内容に従って日本政府は「改革」を実施している．ならば「要望書」の内容が重大ニュースでない訳はなかろう．それを報道しない日本のマスコミは，なすべき仕事をしていないことになる．