千思万考

前回の投稿で、安倍背権になるとどんな悪影響が懸念されるかを列挙しておいた。この先考え方が変わるかもしれないが、今のところはこの認識を前提に話をしよう。

さて、今回から数回に渡って、売国のイージス安倍晋三の正体について、スキャンダルも交えて書いていこうか。


今回は、北朝鮮と安倍晋三の関係について書こうかね。結論から先に言うと、安倍は北朝鮮と対決するふりをしながら、実は裏で北朝鮮と繋がっていて、北朝鮮問題を煽る役目を果たしている。最終的な目的は、日本の軍拡を通してアメリカの軍産複合体が生産ストックを処分して儲けさせることである。北朝鮮問題は、軍拡の方向に日本の世論を誘導するための、分かりやすい「脅威」でしかない。


彼ははっきり言ってペテン師なのだ。大体、世界中で比較的に経済水準が高くて安定している東アジア地域で“実際に”正面切って全面戦争を起こすことなど、金正日にとっても他の五カ国にとっても何の得にもならない。金融経済と企業進出がテコになって経済的な相互依存性が深まっている現状を考えるならば、（北を除いた）東アジアで一国が経済破綻しただけで、その影響は他国にまで及ぶと考えていい。しかも北朝鮮問題の場合、これがミサイル戦争なのである。戦術的には北朝鮮は日本の主要都市を攻撃せざるを得ないのだが、しかし、それは金正日の利益にはならない。そうなった場合、日本の株式市場から一斉にまともな資本が手を引いてしまい、日本経済は一時的に壊滅状態になるだろう。日本は、パチンコ店や宗教団体を使った裕福な日本人からの資金の吸い上げ・ブラックマネーのロンダリングの格好の舞台になっており、戦争状態になれば慣習上、敵国側に通じた団体や個人の預金口座などは凍結されてしまう。日本が裕福であったからこそ資金吸い上げに便利だったのであり、それを壊してしまったら何の意味もない。そして主要な輸出品である海産物も、日韓米中の海上封鎖でお手上げ状態になる。（麻薬市場は拡大するだろうが。）金正日の利益は何一つない。他の国も同様である。しかしさっきも言ったように、安倍はアメリカの軍需産業の手先になり、あえて危険を煽ることで米国の国益を実現しようとしている。そして北朝鮮は、日本側の首脳陣が北の脅威を盛んにアナウンスすることで、「戦争の脅威」という脅しによる外交カードを手に入れている。


安倍が北朝鮮と繋がっていると言ったが、正確には、安倍のほうが操られていると言っていい。北朝鮮と日本の有力者両方に繋がっていることで利益を蒙る団体が安倍を操っている。そして、その団体はアメリカとも深い関係を持っているのだ。つまり安倍は、アメリカと北朝鮮の両方に操られている道化師にすぎないのだ。


では、その団体は何なのか。はっきり言ってしまおう。それは現代日本に巣食う、創価学会と肩を並べる最悪の韓国系キリスト教原理主義カルト教団、『統一協会（世界基督教統一神霊協会）』だ。この教団は、霊的な予言で人を脅して高額な壷などを売りつける「霊感商法」なる詐欺を行っており、社会問題に発展して有名になった宗教団体なのだ。そして、この統一協会はもうひとつ、『国際勝共連合』という顔も持っている。安倍と統一協会、そしてアメリカの関係を知るには、この『国際勝共連合』に注目することと、若干の戦後日本史の裏事情を知っておくことが必要だ。


そもそも統一協会とは、元性犯罪者の文鮮明なる朝鮮人が1954年、朝鮮戦争真っ最中のソウルで開いたキリスト教原理主義を名乗るカルト教団だった。最初からカルト教団だと決め付けるのは行き過ぎかと思う人は、『Wikipedia』の統一協会のページをリンクしておくので、そのカルトぶりを堪能しててほしい。笑 ところがこのカルト教団にKCIA（韓国中央情報局）が目をつけ、KCIAの要員を教団に送り込んで組織作りを牛耳ることで、別働隊の反共産主義団体（反共団体）として育てたのだ。このKCIAがくせもので、実は創設そのものにCIAが関与しており、現在までアメリカの下請け機関として機能している。ということはつまり、実質的に統一協会はアメリカ政府、もっと言えばそれを動かしているロックフェラーなどのアメリカ巨大資本の支配下に組み込まれたということだ。そして、文は1986年に『国際勝共連合』という政治団体を立ち上げる。「勝共」とは共産主義撲滅という意味であり、KCIA（＝CIA）の反共化工作が成功した証拠だった。このことの見返りに、統一協会は1971年にアメリカ進出をさせてもらっている。


さて、では日本においては統一協会や勝共連合はどう関わっていったのかという話になるが、日本に統一協会が進出したのは1959年、そして何と国際勝共連合については、韓国の母体ができたその年に、日本でも同じく「国際勝共連合」が結成されているのだ。そして、この国際勝共連合結成に関わったのが、総理経験者の吉田茂と岸信介（安倍の祖父）、日本の戦後右翼のトップで、後にロッキード事件の被告となる児玉誉士夫、その盟友で右翼団体幹部の笹川良一だった。

この顔ぶれは、戦後日本をアメリカの傀儡国家にしたアメリカの飼い犬ポチのオールスターだと言っていい。吉田茂と岸信介、親中派を形成した党人派と対立することになる官僚派の政治家で、対米追従路線を敷いた張本人達だった。（吉田も岸も、本心では今日のような対米従属構造を志向していたわけではなかったが）一方、児玉誉士夫は左翼から転向した超国家主義者（いわゆる軍国主義者）で、大東亜戦争開戦直前の十六年十一月、右翼政党、国粋党の仲介で海軍航空本部嘱託となり、上海に軍需物資調達のための組織「児玉機関」を作った人物だ。そしてこのときの国粋党総裁が、笹川良一だったのだ。

「児玉機関」は、上海でタングステンやラジウム、コバルト、ニッケル等の戦略物資を日本の軍事機関に調達する商店で、今の感覚で言うとITベンチャーのような駆け出し企業だった。（軍需物資の調達は三井や三菱などの財閥がすでに行っていたが、大企業ゆえの腰の重さのため、即決主義で動く「児玉機関」の方が大陸では重宝されるという構造になっていたため。）そして、この事業の運転資金は、阿片の密売によって捻出していた。（このあたり、現在のホリエモンや村上世彰の資金集めや営業の方法と似ていると思うのは私だけだろうか？）通常、このような動きは憲兵によって摘発されるのだが、何と児玉には大西瀧治郎という帝國海軍の大物がバックについており、何度摘発されてもそのたびに特赦で釈放されるという有様だった。


（大西瀧治郎や山本五十六などの旧海軍の大物が隠れ親米ユダヤ派で、日米対立から大東亜戦争敗戦までを裏で演出していたのではないかと私は現在疑っているが、このことは後に書くことにする。）

この阿片密売によって得た資金は戦後も児玉の手に残り、児玉はその金を賄賂としてアメリカに渡し、米国の犬になることを誓った上で、A級戦犯が収監されていた巣鴨プリズンから出所したようだ。そして、同じように児玉の金で出所した疑いが強いのが、先に挙げた岸信介と笹川良一だ。

戦後、B団や右翼団体（の多く）が反共主義に傾斜した。労働組合や学生団体、多数派知識人が左翼化していた状況下、これ自体は悪いことだとは決して言えない。しかし、問題なのは、労組のストや学生運動などへの対処を頼らざるを得ない企業や警察、さらに権力維持のための暴力を裏社会に依頼せざるを得ない政治家の弱みを利用し始めたB団、エセ右翼団体が、次第に総会屋や詐欺集団と変わらない存在になっていったことだ。（戦前は総会屋、B団、右翼は別物だった）そして、この裏ではアメリカと繋がっていた児玉誉士夫が糸を引いていた。政治家（自民盗）、B団（エセ右翼、総会屋）、アメリカの三者の結節点になったのが、国際勝共連合（統一協会）である。教団の集金力・集票力・勝共と繋がったB団の暴力・集金力を政治屋はアテにし、勝共は資金援助や無償での秘書派遣などを通じて影響力を持つ。B団は勝共と行動を共にして政治運動（街宣）や政治屋のパシリになる一方で、勝共や政治献金を通じて政治屋に影響力を持つ。そして背後にはアメリカがついているため、勝共・B団・（官僚派の）政治屋は常にアメリカの国益に忠実なことばかりやってきたわけである。この関係は冷戦期を通じて維持されていったため、（児玉誉士夫は親中派でエネルギーの自主調達を進めていた田中角榮に協力していたため、アメリカに失脚させられたが。）岸信介の息子の安倍晋太郎、その子の晋三の後ろ盾として、統一教会は現在に至るまで勢力を維持している。


さて、ここまでは詐欺宗教・統一教会と安倍、アメリカのつながりを見てきたが、安倍が勝共を通じて北朝鮮と繋がっているというのはどういうことなのかを、ここから書いていく。


ここで確認しておかなくてはならない重要なポイントがある。それは、先に挙げた関係が成立する重要な前提があるということである。その前提とは、「共産主義という分かりやすい敵」が存在することである。

アメリカが戦後から日本に影響力を持ち続けることができた理由はひとえに、憲法9条によって軍事的な問題解決手段を封じられた日本に対して、共産主義という分かりやすい敵が軍事力で対峙していたからである。日本はこの「敵」に対して、アメリカに防衛力を依存する以外手立てがなかったのだ。それを利用し、アメリカは日本に政治的影響力を維持し、また日本を自国の軍主産業の下請け・市場にしていた。また勝共としても、共産主義（社会主義）という明確な敵が存在することで、自分達が存在して運動を繰り広げるための大義を掲げることができたのだ。ところが、冷戦が終わり、また中国がとう小平の下で経済発展優先・資本主義容認の「現実路線」を選択してしまったので、体制イデオロギーの対立は胡散霧消してしまった。そのため、アメリカは対日影響力維持・軍需産業の市場維持の口実捏造、勝共は存在意義捏造のために動かざるを得ない状況となった。ここで体制イデオロギーに代わって次第に持ち出され始めたのが、「中国・北朝鮮の軍事的脅威」である。特に北朝鮮は、経済的な意味では失敗した軍事優先の国家で、軍事的脅威として祭り上げるには最適であった。自分達の利権を維持するには、「分かりやすい脅威」をできるだけ長く延命させなければならない。そのために動いたのは、勝共のトップ、文鮮明であり、文鮮明は韓国政界に持っていた影響力を駆使し、金大中、そして盧武鉉という左翼出身のあやつり人形を政権の中枢に置き、「太陽政策」を取らせて金正日政権の延命を図ったのだ。そして自身も、1991年に北朝鮮を訪問して以来、「民族統一の英雄」として金正日の歓心を買い、最近では北朝鮮のマスゲームに「民族統一の英雄」として参加するまでになっている。


北朝鮮を勝共が応援するメリットは他にもある。それは、Ｂ団の主な資金源が麻薬取引であり、北朝鮮が世界最大の麻薬密造機関だからだ。そしてそれらの裏金の一部は、ライブドアや楽天（笑）などのゴロツキ企業を経由してマネーロンダリングされ、政治屋の懐に入るからくりになっている。

さて、字数に限界が見えてきたので、この続きは次回こ回そうかね。