第三回少子化問題特別委員会平成17年9月30日(第三回)(議題)1、少子化が及ぼす学校教育の課題と対策について 2、(各委員の提案に基づき)今後の進め方について 3、その他 今後のまとめにあたって、テーマを絞り込んでいく(委員長試案) (委員会発言・アンケート・提出意見など参考に) 【1】 大東市へ(大東の独自性を発揮・・・魅力のあるものを) 議会版の子育て支援策をうちだす ○ 「子育てのしやすいまち」様々な場所でこどもと親を支援し、見守る体制ができているまち ・ 「こども課」「子ども育成課」の設置。各サービスに対して、市民が相談しやすいシステムを整備する ・ 子どものこと・子育ての悩みなど、いつでもどこでも相談できる窓口があり、「子育て」にやさしいまち ・ 家庭支援を進める。子育ての不安感を取り除くための施策 CF. 生後1年半まで特別な相談体制をとる(保健師・保育士の活用) CF.、親が孤立せず、地域の一員として活動していくための基盤づく り(地域の自治会館や児童館など活用)(専門家のアドバイス) ○ 子育ての負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境が整備されているまち ・ 出産費用の上乗せ ・ 不妊治療について ・ 乳幼児医療費の対象年齢の拡大・自己負担分をなくす ・ 児童手当の増額 ・ 歳入の1%を子育てにあてる ・ 障害を持つ子どものための支援を進める ・ 虐待を受けている子どもたちへの支援を進める ・ 市役所内に、託児所を設置 ・病児保育・一時保育所の新設 ・ 異年齢の交流による子育てを進める CF.乳幼児と学童期・青年期、高齢者の交流が図れる機会を増やす CF.高齢者の施設と保育施設などを併設 ・ 乳幼児の子育て支援の充実を図る ・ 親の就労を保障するために、保育所に入れない待機児・保留児対策。 ・ ○ 緑や自然と大人たちの見守りの中で、こどもたちが自分の力で遊び、学び、育つまち ・ 河川・水路・田畑を生かした環境(ビオトープ)づくり ・ 安全な道路や公園の整備を進める ・ ○ 学校・家庭・地域が一緒になり、子どもたち一人1人を大切に育てられるまち ・ 開かれた学校、教育行政をめざして、子ども・教職員・保護者・市民・地域・みんなで学校づくりを進める CF.「地域交流室」など、子どもと地域の人、特に高齢者とが交流できる場所提供・・・運営についても、子ども・保護者・地域の方たちの意見をもとに進める CF.「地域交流室」など、教室登校が困難な子どもが、教室以外の参加しやすい教育の場としても位置づける CF.学童農園実施により、「食」「農」への親しみや関心を育てる ・ 家庭や学校以外の子どもの居場所づくりをすすめる CF.中高生の居場所づくり(指導員配置のもとで、子どもも参加し運営するたまり場。防音設備の部屋や音楽スタジオなど設置できる場) ・ 乳幼児期から青年期を見通した子育て支援をすすめる (乳幼児期から大人の生活を背負い生きる子ども、落ち着きのない子や学級崩壊など取りざたされる中、幼児期から学童期への移行を丁寧に見ていくことが求められている) ・ ○ 子育て世代同士や親や子も育ち合う。若い世代と高齢者世代が気軽に交流しあえ、「子育て」が楽しくなるまち ・ 商店街の空き店舗などを利用した「地域交流室」の設置 ○ 議員立法による「児童虐待防止条例」「子育て条例」の制定 ・ 【2】 国・府へ意見書 ・ 「不妊治療」の経費負担の軽減策 ・ 若者の就労の確保 ・ 子育て期の労働者の長時間労働の規制 ・ 男女の社会的不平等にかかわる要因 ・ 【3】 企業へ ・ 市内企業に対して、育児休業(男女ともに)を取得しやすいよう、職場環境の整備を促す ・ 既婚女性の就労を保障し、女性の就労を拡大する 【4】 その他 (参考) 少子社会における子育ち・子育て支援研究会 中間報告書 平成17年3月 財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター 1、 研究の背景 1) ますます少子高齢化する社会 ・厚生白書に「高齢化社会」という言葉が登場したのは1979年 ・それから約15年後、1993年に「少子社会」という言葉が登場 ・ 人口動態から推察すると、現在日本は「第3次ベビーブーム」の終盤にある。実態は出生数が横ばいになった程度 2) 少子高齢社会を促進している要因 わが国において、急激に少子高齢化が進んでいる背景には、いくつかの要因が考えられる。高齢化は、保健・医学的要因によりそのほとんどを説明できるが、少子化は極めて社会的な問題であり、夫婦あるいは個人の選択的要因もかなり大きい。このような少子化の要因は、大きく三つに分けてとらえることができる。 ○ 男女の社会的不平等にかかわる要因 ○ 婚姻にかかわる要因 ○ 子どもを育てることにかかわる要因 ジャンル別一覧
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