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マーケット概況
─────────────────────────────────── ・日経平均 9401.58 (-96.1) ・東1部売買高 18.27 (億株) ・同先物 9390 (-100) ・同売買代金 11,622 (億円) ・TOPIX 829.22 (-9.49) ・同時価総額 275 (兆円) ・東証2部 1978.36 (-5.76) ・値上がり 327 ・日経JQ 1121.16 (-4.09) ・値下がり 1277 ====================================================================== 24日の東京市場は続落。小高く寄り付いた後は軟調に推移した。日経平均は 米国株高を好感して、寄り付きこそ買いが先行したが、そこが高値となって瞬 く間に下落。その後はじりじりと下値を模索する展開となった。 米国株高に素直な反応を見せないのは、ここ最近見慣れた相場で珍しくもな い。しかし、NYダウの年初来高値更新やCME225先物の清算値から、日経平 均の寄り付きが13.3円高でとどまり、寄り付き天井となった結果には落胆した 市場関係者も多いだろう。テーマ性が強く、一時は短期筋が好んで物色したGS ユアサが大きく売り込まれたほか、前週末に連続下落が一服した新興市場も再び 下げに転じており、資金の受け皿は商品市況高に連動する資源関連を除くと見当 たらない状況といえる。 さえない相場の要因として、円高のほかにデフレが考えられる。政府は20日 発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やか なデフレ状況にある」と正式に表明。月例報告で「デフレ」と認定するのは06 年6月以来、3年5カ月ぶりとなった。日銀の白川総裁は、設備投資や個人消費 などの最終需要が大きく不足した状態では「流動性を供給するだけでは物価は 上がらない」と指摘。デフレ克服に向けた資金供給の拡大に否定的な考えを示 した。日銀の追加政策が期待できないうえ、24日の閣議後に藤井財務相は「株 安は増資ラッシュ(の影響)が一番大きい」と発言。政府もマーケットに対し ては静観の構えの模様。短期的な相場反転のきっかけは、円高一服か株価指数 のテクニカル的な反発といったところか。 新興市場動向 ─────────────────────────────────── 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず 日経ジャスダック平均 1121.16 -4.09 2145万株 262社 321社 110社 マザーズ指数 379.65 -4.81 2647万株 49社 115社 11社 ヘラクレス総合指数 513.61 -6.40 221万株 53社 79社 10社 ====================================================================== 24日の新興市場は、3指数が揃って反落。寄り付きこそ小高く推移したも のの、日経平均株価の下落とともに、新興3指数も前場中頃から下げに転じ た。前週末で下げトレンドが一服したかに見えたが、全体相場に逆行する ほどのモメンタム改善ではなかったようで、手掛かり材料不足の中、後場 も軟調な動きとなった。 ジャスダック市場では、楽天やセブン銀、田中化研、第一精工、フェロ ーテック、マクドナルド、ウエストHD、プロントコーポ、マイクロニクス などが下落。自己株取得枠を設定したフィールズ、イリソ電子やUTHD、 ヴィレッジVなどが上昇した。 マザーズ市場では、サイバーAや上場2日目のFOI、ミクシィ、ACC ESS、Vテク、OTS、フリービット、分割権利付最終日を明日に控えた クックパッドなどが安い。主力では、グリーやジーエヌアイ、スタートトゥ デイ、NPC、スカイマークなどで買いが散見された。 ヘラクレス市場では、ジェイアイエヌやセラーテム、ガンホー、Bメディ アなどが人気化したが、大証やマネパ、ダヴィンチ、日本通信、Dダイニン グ、ガーラといった売買代金首位銘柄の動きがさえない。 NYDOW 10450.95 132.79 S&P500 1106.24 14.86 NASDAQ 2176.01 29.97 CME 9550. 60(円建て) NYドル円 88円96銭-98銭 売り 1900万株 買い 1910万株 差し引き 10万株の買越 リテラクレア証券・情報部部長の清水洋介氏は「買い急ぐ材料もないが、売り切らな ければならないような環境でもない。足元の相場は持ち高調整の売買が中心で、需給で 動いているだけに過ぎず、あまり心配するような流れではない。いまの株価水準も現段 階ではフシ目の9500円から誤差の範囲といえる。ここから大きく下げるとしても、 最悪の場合でも9000円で下げ止まるだろう。目先的には9500円を挟んで値固め となるのがベストだが、デフレが下げ要因の1つになっているため、政府は早々に対策 を打ち出す必要がある」と指摘している。 値上がり率上位 銘柄 コード 上昇率 上昇幅 終値 売買高(株) セシール 9937 + 14.68% △ 21 164 82,100 フィデック 8423 + 13.51% △ 1,000 8,400 467 アイロムHD 2372 + 12.69% △ 500 4,440 436 サイボウズ 4776 + 10.22% △ 3,010 32,450 4,249 アイネス 9742 + 9.27% △ 59 695 687,500 JBR 2453 + 7.72% △ 5,000 69,700 538 ソースネクスト 4344 + 7.27% △ 1,200 17,700 206 A&D 7745 + 7.21% △ 22 327 91,300 大和システム 8939 + 6.74% △ 12 190 75,200 エンプラス 6961 + 6.28% △ 89 1,504 75,700 丹青社 9743 + 6.28% △ 11 186 31,000 値下がり率上位 銘柄 コード 下落率 下落幅 終値 売買高(株) レオパレス21 8848 - 17.69% ▼ 66 307 6,075,200 JALUX 2729 - 16.88% ▼ 192 945 98,800 ランド 8918 - 14.28% ▼ 6 36 1,756,100 トーカロ 3433 - 14.02% ▼ 200 1,226 115,300 ケネディクス 4321 - 11.45% ▼ 3,000 23,200 97,033 森精機 6141 - 11.19% ▼ 99 785 86,900 ネクシィーズ 4346 - 11.08% ▼ 275 2,205 1,988 シキボウ 3109 - 10.12% ▼ 16 142 5,153,000 三井化学 4183 - 10.08% ▼ 23 205 62,951,000 ダイジェト 6138 - 10.00% ▼ 14 126 26,000 住友電 (5802) 1,035円 △18 円 :100株単位 情報通信分野は苦戦が予想されるものの、自動車向けのワイヤーハーネスの業績が急回復していることを評価し、国内大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたことで上げ幅を広げる場面がありました。 森精機 (6141) 793円 ▼100 円 :100株単位 発行済み株式数の19.9%に相当する新株を発行し、公募増資で最大181億円規模の資金調達を実施すると発表したことから、株主価値の希薄化懸念が強まりストップ安となりました。 新 川 (6274) 1,244円 ▼101 円 :100株単位 海外勢との競争激化で販売単価が下落し、2010年3月期は利益を生み出せる最低ラインとなる損益分岐点売上高が50億円前後悪化し、250億円程度となりそうだと報じられたことで大きく下落しました。 ワコム (6727) 179,500円 △7,000 円 :1株単位 ウィンドウズ7搭載パソコンの堅調な滑り出しを受け、タッチパネルに関して富士通や東芝などパソコン各社から強い引き合いがあると報じられたことで大きく上昇しました。 日光電 (6849) 1,504円 ▼119 円 :100株単位 自動体外式除細動器(AED)が作動しない恐れがあり、約10万7千台を来年5月から無料で改修すると発表したことから、収益の先行きへの警戒感が強まり大きく売られました。 アイネス (9742) 695円 △59 円 :100株単位 児童福祉手当てのシステムを30超の自治体向けに提供しており、来期はこの子ども手当に関連する自治体ビジネスの拡大が期待できると国内証券が取り上げたことで注目を集め大きく上昇しました。 強気材料 ・NYダウ、4日ぶりの反発で年初来高値更新 ・10月の米中古住宅販売件数、07年2月以来の高水準 ・SOX指数、4日ぶり反発 ・NY金相場、7日続伸で連日最高値 ・NY債券市場、反発(10年債利回り0.02%下落) ・欧州株、大幅反発 ・LMEニッケル先物、3日ぶり反発 ・東証REIT指数、9日ぶり反発 ・東証マザーズ指数、14日ぶりに反発 ・10月の世界粗鋼生産量、14カ月ぶりに増加 弱気材料 ・バルチック海運指数、2日続落 ・DRAMスポット、7日続落 ・日経平均、終値で約4カ月ぶりに9500円割れ ・長期金利、上昇(10年債利回り0.005%上昇) ・新規上場のFOI、公開価格割れで一時ストップ安 留意事項 ・NYドル円相場(88円96銭-98銭) ・NY原油先物、3日ぶり反発(1バレル=77.56ドル) ・日航、OBの年金3割減額案提示 ・首相の献金問題、東京地検が元秘書立件方針観測 ・エコポイントの住宅版、追加経済対策で導入観測 ・11月の日銀金融経済月報 ・10月の全国スーパー売上高 ・11月の独IFO景況感指数 ・7-9月期の米GDP改定値 ・9月の米S&P住宅価格指数 ・11月の米消費者信頼感指数 ・9月の米FHFA住宅価格指数 ・米FOMC議事録 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009.11.24 18:32:11
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