3/11に起きた東日本関東大震災。
必死の救助が進められている。
従来の震災のパターンからすれば、そのまま被災した地で援助と救出を展開すれば収まったんだろうと思う。
しかし、今回はその規模の違いが正確に捉えられていないことから、今までの延長線上のその場への支援を中心とした復旧活動が展開されている。
果たしてそれでいいのだろうか！！！！
この規模の震災は今まで経験したことがないのであって、『これまで通り』の支援が適応できる範囲を大きく超している震災と認定するべきで。
従前の支援物資を被災地に届ける的な支援ではなくて、被災民をより安全な都市に誘導すべき事案であると認識すべきである。
物資を届けて、忍従を押し付けるのではなくて、被災地からより多くの人々を非被災地に移送することを主軸とした救出を主軸とした活動を展開するべきであるのだ。
物品を送る活動から、人々を安全な地に招く救出をするべきなのだ。
家はある。
プチバブルを当て込んで、山ほど立ててしまったマンション群や全天候型のドーム球場など、都市機能をフル活用すれば、数万人を収容することなど屁でもないはずだ。
今のように点々とした避難場所に物品を届ける活動は、そろそろ卒業すべきだし、その活動に終始していいような震災ではないことをすべての人が認識すべき事案なのだ。
とにかく被災した人々を安心できる都市に移送すべき。
そのことが出来ないようなら、避難している場が時間を経るごとに孤立して支援を必要とする場に転化するだけである。
今は、避難しているように見えるが、適切な支援がなければ孤立した遭難所と認定されるだけなのだから････。
どんなに困難で大変な事態だとしても、被災地にいる人々に物を届ける活動から被災地にいる人々を安心できる場所に移送する活動に早急にシフトすべきである。これは早ければ早いほどいいのだ。
今までのボランティア活動の方向も見直すべきである。
物を送ればいい･･･的な発想でいるならば、今回のレベルの震災から復興という言葉を引き出すにためには時間がかかりすぎるだけなのだ。
物品の供出やボランティア活動の組織ではなくて、被災民の安全地に移送を最優先するべきである。そのための協力を全自治体に義務化することが政府のすべき手立てである。
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