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トライス：・・・相も変わらず、現実はシビアだけど、この1年間で何ら有効な手立てを講じられていなかったから、結局は悪化の一途をたどっているわけだけどね。・・・まあ、何一つ状況が変わっていなければ、こうなることは、容易に予測できるわけだけどね。

レム：何のことだ？過疎化のことか？もしかして、「消滅可能性自治体」のことか？

トライス：お、レムか。・・・確かに、それは少なからずあるかもしれないけどね。ちなみに、今回言いたかったのは別のことだけど、念のための解説を。

千里：そうですね。４月24日の話題となります。民間の有識者で構成される「人口戦略会議」が24日に発表しました分析レポートによると、日本全国にある1729の自治体（市区町村）のうち、約４割の744の自治体について、2020年から2050年までの30年間に20代から30代の女性が5割以上減少し、将来的な消滅の可能性が大きいと指摘しています。

レム：そうなんだ・・・。じゃあ、今回は何なんだ？

トライス：今回は、明日の5月5日の 「こどもの日」に関した話題かな。

千里：そうですね。本日5月4日の話題となります。総務省統計局は4日、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の人口推計を発表しました。こちらによりますと、15歳未満の人口は2023年4月1日時点より約33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となりました。また、男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっています。

このほか、こどもの数を年齢3歳階級別（3歳刻み）にみると、次の通りとなります。

0～2歳　　235万人（総人口に占める割合では約1・9％）

3～5歳　　257万人（総人口に占める割合では約2・1％）

6～8歳　　288万人（総人口に占める割合では約2・3％）

9～11歳　 305万人（総人口に占める割合では約2・5％）

12～14歳　317万人（総人口に占める割合では約2・6％）

さらに、総務省統計局ではこのほかの区分として、

未就学の乳幼児（0～5歳）　491万人（総人口に占める割合では約4・0％）

小学生の年代（6～11歳）　 593万人（総人口に占める割合では約4・8％）

中学生の年代（12～14歳）　317万人（総人口に占める割合では約2・6％）

と発表しています。

数希：今回の2024年4月1日現在の統計では、総人口に占めるこどもの割合は2023年4月1日時点（約11・5％）と比べて0・2ポイント低下した約11・3％となって、引き続き過去最低を更新したんだよね。そして、割合としても戦後徐々に割合としては低下しつつ、いったん第2次ベビーブームでやや持ち直したかのように思えたんだけど、1974年の24・4％までの上昇を境に、1975年から再び低下して、2024年まで50年連続で低下し続けているんだよね。このほか、都道府県別になるわけだけど、 2023年 10 月１日現在における総務省統計局のデータでは、2021年から47 都道府県のすべてでこどもの数が減少していたけど、2023年でも引き続き47 都道府県のすべてでこどもの数が減少したんだよね。ちなみにこの統計では、こどもの数が 100 万人を超えているのは、とうとう東京都、神奈川県の2都県に限られているわけだけどね。

レム：・・・そうなのか。相変わらず、かなり少子化が進んでいるんだな・・・。

翔：なお、2023年のこどもの数のお話につきましては、

『2023年の子供の推計人口、42年連続の減少・・・のお話。』

https://plaza.rakuten.co.jp/trysuade/diary/202305040000/

に載っておりますので、よろしければこちらもご覧くださいませ。

トライス：先ほどの「消滅可能性自治体」についても、一部では、データ分析上の問題があるとか、実情を反映していないとか言っているわけだけど、少なくとも、人口が減少していく現実を見たうえで、明確なビジョンもなしに、まだここから自治体（都市）が栄えていくことができる、なんて能天気な発言をしているトップ（首長）がいるのなら、それは頭の中がお花畑もいいところだからね。人口が増えるためには、自然増（子供が増える）か社会増（転居して人が増える）しかないわけだから。日本語をろくに話せなくても、そして日本の文化を理解していなくても、人口を維持するために、移民でも持ってくる気なのかな？

【・・・さて、この現状に変化は現れるのでしょうかね？・・・来年、何らかの事態が好転するデータが出てくればいいのですが。】