８月３０日に第４５回衆議院選挙が行われ、自民党は結党以来の大敗を喫しました。
この選挙の結果は民意であり、真摯に反省しなければならないと思っています。

　また、民主党との違いは何かを明確にしなければならないと感じています。今一度
我が党を再生させる為、９月２８日に京都の谷垣禎一先生が自民党の新総裁に選ばれ、
挙党一致体制を築き、反転攻勢していくこととなりました。

　新総裁は就任の会見で「保守政党としての大道を歩むべき」と述べられました。
私自身も同様に思うとともに、「保守」とは一体何かを今一度考えなければならない
と思いました。


　本来「保守」とは祖先から相続した制度や財産を子孫により良く相続していくこと
です。保守主義の父といわれるエドマンド・バークは「祖先を顧みない人は、子孫の
ことも考えまい」という言葉を残しています。
　
　つまり、我々の祖先が残してくださった慣習や伝統や文化などを、今生きている我々
も大事にしなければならないのは当然ですが、それらを子孫にまで受け継いでいく事
が重要です。

　その為に地域やムラなどの共同体が大きな役割を果たしてきました。この一連の流
れを大切にする事こそが「保守」であると思っています。


　故に、私は地域を活性化させていくことが一番だと考えており、それに最も効果が
あるのが少子化対策だと思っています。なぜなら地域を構成するのは家族なのですから。
　
　実際私に子どもが生まれた時、この尊く小さないのちを自分の命をかけても守って
やりたいという気持ちが芽生え、初めて家族になったと強く感じました。

　また、子どもがいる事で現在ＰＴＡ会長を務めるなど地域との関わりも深くなった
と感じています。だからこそ、私自身の政治目標は少子化対策に重点を置いているの
です。


　さて、冒頭に申し上げましたが、自民党と民主党の違いは一体何でしょうか。民主
党は「保守」ではなく、「個人尊重主義」ではないかと私は考えています。
　
　彼らは子育て支援が最重要であり、子ども手当てという安易なお金配りの政策を進
めていますが、それは総合的な少子化対策とはなりえないのです。

　祖先から子孫ではなく、現在の自分が大切であり、「生活が一番」となるのです。
もちろん生活は大事であり、現在の経済不況の状態に政治が配慮するのは当然です。
　しかしながら、私は「生活が一番」では良い政治は出来ないと考えています。生き
る事が最重要であるとするならば、それは獣となんら代わりが無いことになってしま
います。それでは人として生まれたにもかかわらず、悲しい事ではないでしょうか。


　実際私自身も若い頃は個人主義的な考えでした。ご近所の皆様にも随分ご迷惑をお
かけいたしました。しかし、地域の皆様が温かく見守っていただいたお蔭で現在の私
があります。その恩返しの為にも地域の活性化をしていきたいのです。

　そして、子どもたちに日本で、京都で、中京区で生まれ育ったことを誇りに思い、
この地で子どもを生んで育てていきたいと思うような社会づくり、つまり保守の下支
えのある政治を今後もやり続けたいと思っています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓の写真は
　　　　時代祭において朱雀の誇り維新勤皇隊の隊長として参加させていただいた
　　　　時の写真です。都大路を白馬で闊歩できるという貴重な体験をさせていた
　　　　だきました

８月３０日に衆議院議員選挙が行われ、自民党が１１９議席・民主党が
３０８議席と私自身の予想を超える大変厳しい結果となりました。

この事の良し悪しには触れませんが、この選挙結果によって、今後の京
都市政にも多大な影響がでてくる事が考えられます。例えば、暫定税率
を廃止する事になれば、約１００億円（２０年度決算）の減収で道路行
政が立ち行かなくなる可能性があります。

また、もし民主党が国の２１年度補正予算を凍結するような事があれば、
５月市会・６月市会で議決した補正予算や９月市会で議論している補正
予算も立ち行かなくなり、京都市経済に大きな影響を与える事になりま
す。

その様な場合、我々自民党が市議会で意見書を作成し、混乱を避けるた
め政府に対して注文しなければなりません。また来年４月に行われる府
知事選挙の動向も大問題です。この府知事選挙の結果によっては再び京
都市と京都府のねじれ現象が起こり、最悪の事態に陥る可能性も出てき
ます。

今回の衆議院選挙の結果について言い訳するつもりはありませんが、前
回の郵政選挙とは逆の結果となり、マスコミが有権者に与える影響が多
大である事を思い知らされました。

しかしながら、選挙そのものがメディア選挙となったからといって、民
意が民主党に政権を担当させる事を決めたのですから、私自身もそして
自民党もその民意を真摯に受け止め、反省すべき点は反省しなければな
らないと考えています。

今後の京都市政において、先ほど述べた様々な難題がでてくるでしょう。
しかし、そのことによる敵失を期待するのではなく、議会人として市民
や京都市のために毅然とした行動でこの難題に立ち向かって参ります。

　京都市の子育て支援総合計画である新「京（みやこ）いきいきプラン」
の計画期間が２１年度までとなっています。
そこで、次年度からの新たなプランを作成するにあたって、
京都市民の皆様を対象として大規模なアンケートを実施しました。
これは国の次世代育成支援法の趣旨に基づいて、
市民の皆様に子育てに関する意識やニーズ、
結婚や出産に関する意識を把握するためのものであり、
５年間に１度市町村が実施すると法律で義務付けられています。
その結果の詳細が７月２２日の教育福祉委員会において報告されました。
　
調査項目は大別すると1.子育て支援に関する市民ニーズ調査2.結婚と出産に関する意識調査
3.ひとり親家庭実態調査4.母子保健に関する意識調査5.思春期に関する意識調査
　以上５項目であり、延べ１０，０００人以上に対し、
総設問数２５０以上のアンケートを行いました。
その全てを記載する訳にはいきませんので、
以下に1.に関するアンケート調査の一部をご紹介します。
　
　問　子育てをしている今はどんな気持ちですか
　答　１、こどもがいると毎日が楽しい（５９．３％）
　　　２、子育てを通じて家族の絆が強まる（４３．２％）
　　　３、こどもの成長とともに、自分も成長していると感じる（３２．６%）

　問　子育てをするうえで、ご近所・地域の人々にどのようなことを期待しますか
　答　１、こどもが事故や犯罪被害に巻き込まれないように気を配りあうこと（７８．９％）
　　　２、こどもの危険な行為やいたずらを注意しあえること（６７．６％）
　　　３、身近な問題について、親同士で相談や話し合いができること（４６．５％）

　問　こどもを育てていて、日頃感じられる悩みや不安を誰に、またはどこに相談していますか
　答　１、配偶者・パートナー（５９．６％）
　　　２、その他の親族（親、兄弟姉妹など）（３７．５％）
　　　３、隣近所の人、地域の知人・友人（３１．６％）
　尚、答に関しては上位３つのみを記載させていただきました。

このアンケート調査は次期子育て支援プランを策定するにあたっての大きな資料となります。
本市は市民・地域が一体となって子育てを支えあう風土をつくることを目指しています。
子育て支援は私の政治信条でもあります。
この調査を活かし、子育て支援政策の充実や地域の活性化に
全力で取組んでいきたいと思っています。

　今年の７月１日に上田清司埼玉県知事が県議会本会議において
「ルールに従い模範を示すべき教員が、模範にならないようではどうにもならない」
と発言した上で、
「日本の国歌や国旗が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。
そんなに嫌だったら辞めたらいい」と、続けて発言した事が新聞等で報じられました。
私自身もこの埼玉県知事の発言によって
国旗・国歌というものを再び考えるようになりました。
「日の丸」「君が代」は平成１１年の国旗国歌法によって初めて明文で規定されました。
この法律が制定されるまでは法的な根拠が無く、
我々はただ漠然と国旗・国歌と認識していただけでした。
この法律ができた背景は当時公立学校において文部省（現　文部科学省）の指導で
「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱を義務付けるようになりました。
そこで、推進する文部省とそれに反対する教職員との間で板ばさみとなり、
広島県の公立高校の校長先生が自殺するという事件が起こりました。
この大変痛ましい事件がきっかけとなり、国旗国歌法が制定されることとなりました。
にもかかわらず、民主党の約半数の国会議員や社民党・共産党がこの法律制定に反対しました。
教員が国旗・国歌の事を好き、嫌いは別としても国旗国歌法という法律が制定された以上は、
従わなければならないのは当たり前の事です。
この事を批判している人がよく憲法１９条の思想・良心の自由を引き合いに出しますが、
全くの筋違いな話ではないでしょうか。
例えば、消費税を悪税と考える人が、だからと言ってそれを支払わなければ処罰されます。
思想や良心の自由を理由にルールを守らなくてもよいのだとすれば、
社会は崩壊してしまいます。
　実際、京都市の公立学校では平成１２年度卒業式から１００％国旗を掲揚し、
国歌が斉唱されています。但し、昭和６０年に当時の文部省が初めて調査をした時には、
京都の国歌斉唱率は３％程度で、沖縄県に次いで２番目に悪い実施率でした。
今後は国際化が更に進んで行きます。
外国の国旗や国歌をどのように扱うかということは
他文化との交流をしていく上で大変重要な事だと考えます。
そのためにも自国の国旗や国歌に親しみと理解を深める事は
真の国際人を育てて行く上でも大切です。
真の国際人とは自国の文化や伝統に造詣の深い人だと私は思っています。
今後とも更なる教育の充実に取組んでいきたいと思っています。

　最近児童虐待に関する大変悲惨な事件がニュース等で取り上げられています。
大阪市西淀川区で実の母親とその内縁の夫が９歳の女児を虐待し、その遺体を奈良県に
遺棄した事件や兵庫県小野市では当時４歳の男児をせっかんし、死亡させ、その遺体を
２年間自宅の冷蔵庫内に遺棄した事件です。

　昨年には、私が住む京都市中京区でも虐待による死亡事件が起きています。
このような事件に触れると一人の親として悲しみや不安を感じずにはいられません。
また、政治家として日本の社会の崩壊を示唆しているのではという不安にもかられて
しまいます。


　一般的に児童虐待とは
1,身体的虐待（肉体的な外傷を与えるような暴力的行為）
2,性的虐待（性的対象にするなど、猥褻な行為）
3,心理的虐待（言葉による暴力などによって心理的外傷を与える行為）
4.ネグレクト（食事を与えなかったり、長時間放置するなどの育児を怠慢・拒否する行為）
の４種類があると言われています。
　特に多いのが 1 と 4 で、京都市においてもこの２つが全体の８割以上を占めています。


　児童虐待に対して、実際に国や地方自治体がどのような対策を講じてきたの
でしょうか。平成１２年に「児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）」
が制定されました。
　そして、度々改正がなされ、平成２０年４月には虐待をしていると思われる親が
出頭命令に応じない場合、児童相談所に立入調査を行なう権限を与えるようにもなりました。


　このように行政が様々な対応をしてきたにも関わらず、近年になって児童虐待は
増加の一途をたどっています。児童相談所の相談件数は、調査を開始した平成２年度が
約１千件であったのに対して、平成１９年には４万件を超えたという結果が出ています
（厚生労働省調べ）。

　その要因は様々考えられていますが、母親の育児に対するストレス・配偶者が育児に
参加しないことへのストレス・新たな配偶者による虐待などです。また、幼少期に虐待
を受けて親になった人は、虐待を受けていない人に比べ、自分の子どもに虐待をする確
率が高いとも言われています（もちろん幼少期に虐待を受けて親になった人全てが子に
虐待を繰り返すわけではありません）。

　このように虐待は親から子またその子へと繰り返されていく傾向があるということも、
増加した要因の１つではないでしょうか。私自身は子育てを支えていた地域社会が弱体
化していることも影響していると考えています。

　
　京都市では、平成１２年の「児童虐待防止法」の制定に伴い、平成１３年５月より
「子ども虐待防止アクティブチーム」という専門チームを設置し、虐待に関する相談
や報告を受けた場合、迅速に調査・診断できるように取組んできました。

　これに加えて、平成１７年には、被虐待児童の心理支援を目的とした「子ども虐待
等ケアチーム」を新設し、指導体制を強化しました。また、２４時間・３６５日相談
可能な「子ども虐待ＳＯＳ専用電話」（８０１―１９１９）、法的な問題に対して専
門的な助言や指導を弁護士に委託する 「児童虐待協力弁護士制度」 、児童虐待防止
ウェブサイト 「あした笑顔になあれ」 などを順次開設してきました。

　さらに、平成１９年には 「子どもを共に育む市民憲章」 も制定しました。にもか
かわらず、平成１５年には相談・通告件数が３４８件（虐待と認定されたのは２６８件）
であったのに対し、平成１９年には７１２件（虐待と認定されたのは５２８件）となって
おり、この５年間で約２倍の数（京都市児童福祉センター調べ）になっています。
この現実からも更なる取組みが必要だと考えています。

　　　　　　　　　　　　
　私自身は虐待を完全になくす事は不可能だとしても、減らす事は可能だと思ってい
ます。そこで、市会議員として「子ども虐待防止アクティブチーム」の更なる強化・
相談窓口拡充やより利用しやすくするための制度づくりを強く要望しています。
　
　ただ最終的に、アメリカなどの欧米諸国のように、しつけか虐待かの区別がつかな
いような状況であっても、警察などが強制的に介入するような制度にしていくのか。
それともかつての日本のように、地域（ご近所さん）の人と人との関わりを大事にし、
未然に防止することが出来るようにするのか。
　
　今一度、我々大人が児童虐待について真剣に考え、方向性を示していかなければな
りません。未来を担う子どもたちの健やかな成長を守っていくのは大人社会全体の望
むものであり、責務だと私は考えています。

　京都市会臨時議会が６月１５日に告示され３０日に閉会されました。
国において経済危機対策等が盛り込まれた１５兆円の補正予算が成立したことに伴い、
開会されたもので、補正予算として臨時議会の召集がされたのは、
昭和３２年以来、実に５２年ぶりのことでした。
京都市においては総額３０６億円の補正予算が成立しました。
この金額は過去１０年来最高額であり、大規模な補正予算となりました。

　この予算は主に３つの施策に重点を置いています。

１、中小企業への金融対策の充実　

２、緊急雇用創出事業　

３、新型インフルエンザ対策
　1減少した観光客の誘致対策
　2患者発生に即応できる体制整備

　世界同時不況によって経営に支障が出ている中小企業を対象とし、
更に２００億円の預託金を積み増し措置することが決まりました。

また、派遣切りなどによって職を失った方に対して、
一時的に就業の機会を提供する事業を実施します。
この予算は２億７９００万円を措置し、雇用者は３１０人を見込んでいます。

そして、新型インフルエンザによって減少した観光客や修学旅行生を呼び戻すために、
京都観光を復活させ、観光客に京都を楽しんでいただくための事業を展開します。
また、患者に対する医薬品などの物資や発熱相談センターにおける窓口応対員の
確保などの体制整備を万全にするための事業を展開します。

新型インフルエンザに関する予算は併せて２億６８００万円を措置しました。

　今回の臨時市会において編成された補正予算が、今後市民の皆様のお手元に届くよう、
またこの運用に関してしっかりと注視し、無駄なく景気の下支えとなるよう
議会人として取組んで参ります。

　京都市会５月定例会が１５日に開会され、２９日に閉会されました。
この定例会では国民健康保険の繰上充用や国の経済対策に関連した
雇用促進の補正予算などを審議し、可決されました。
　
　また、１９日にはわが党の先輩、繁隆夫議員が新議長に選出されました。
繁議長は就任後の記者会見で、
「議会は巨大な市組織をチェックするだけでなく、
自信を持って政策を提案できるようにしていきたい。
例えば、施設建設１つをとっても環境に配慮しつつ、
コスト削減も可能な場合もある。
そのための計画変更を議会から提案できる、
そういう力が必要になってくる。」（インタビュー記事参照）
と抱負を述べられました。

　京都市の財政難打開と市議会改革の２つは喫緊の課題です。
京都市・京都市会の更なる発展のため新議長の手腕に大きく期待をしています。

　また、新議長の言われるとおりこれからは議会の権能を強化して
いかなければなりません。
その為には、私自身もさらなる自己研鑽に勤めなければと思っています。