～未曾有の大災害～

　平成２３年３月１１日１４時４６分　大きな地震が発生しました。その規模は、１９００年以降世界で４番目となるマグニチュード9.0と想像を絶するものでした。またその後、大津波が発生し、多くの方が犠牲となり、今なお多くの行方不明者を出す結果となってしまいました。この震災で犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに早期の復興を願ってやみません。また一方で、現在でも住む場所を失った１０万人を超える方々の避難所での生活や、二次災害が起きた原発問題等、復興にむけて様々と難題が積み重なっている現実に心の痛む毎日です。

　その中で、被災地の皆様がお互いを支え合う姿や、また震災発生時より現地で、全力で救援活動を行っている消防、警察、自衛隊、海上保安庁などの方々、自らも被災されたなか先頭で働いておられる行政職員の方々の姿には頭が下がるばかりです。



～震災直後に感じた日本人の絆の強さ～

　大震災直後、テレビや新聞で映し出される被災地の映像に無力感を感じた方も多いと思います。その中で、何か出来ることはないかと考え、募金活動や物資の寄付を行われた事と思います。京都市議会でも同様に災害直後、超党派で募金活動を行いました。その際には、想像を超えるペースで多くの皆様より募金を賜わり、人の優しさや絆に大きな力を感じました。この絆は悲しみを払拭するだけはなく、被災地の皆さんの復興に向けてのつよい想いへの支えとなるはずです。

　また京都市としても、震災直後より消防隊の派遣を行い、現在は医療関係者、心理カウンセラーなどの専門職、現地役場の職務執行の補助、システムの復興のため市職員などが幅広く派遣され、職務について頂いております。現地ではまだまだ課題と困難が山積しており長期的な支援が必要です。



～被災地(仙台市)への視察～

　先月には自民党議員団の一員として、仙台市への視察に行かせていただきました。今回の視察は、短期的な支援から中期的な支援に代わるタイミングであること。5月に補正予算があることなど大局的な見地から行かせて頂きました。また、多くの皆さんに選挙中などにご協力いただいた義捐金を直接届けに行かせて頂きました。

　現在仙台市の中心部では、すでに復興が進み平常と変わらない生活があるようにも見えました。しかし一方で海岸線へ車で10分ほど走ると景色は一変してしまいます。あまりの凄惨さに言葉を失うほどでした。そのような中、自民党仙台市議団の先生方がわれわれを迎え入れてくださいました。また、伊藤仙台市副市長や消防局長からお話を聞かせていただく貴重な機会を与えていただきました。

　今回の視察で分かったことは、復興には大変な時間と費用が必要であると言うことでした。先ず費用については、現在仙台市の汚水処理をしている施設が壊滅的な被害を受けていました。この施設での汚水処理量は仙台市全体の70％以上に上るとのことでした。この施設を修復するだけでも2200億円以上の費用がかかるとのことでした。その他にも瓦礫の撤去もまだまだ進んでおらず、これらの処理にも大変な費用がかかります。また、その焼却処理も必要であり、その量は東北の焼却処理場だけでは賄いきれないほどであるとのことでした。

　また、一方で今回の大災害により受けられた心の傷は計り知れないものです。東北の方の我慢強さから、一見は平穏を装っておられましたが、多くの方が親せきや友人・知人を失っておられ、それぞれの方とお話をさせていただいた時には、その心の大きな傷を感じました。その方々から言われた、「『がんばろう東北』などの横断幕がいろんなところに書いてあるが、東北人は本当に頑張っている、だから政府や政治がしっかり頑張ってそれを支えてくれないと困るんだ」という言葉には大変重たいものを感じました。このことからも心のケアを踏まえた長期的な支援の必要性を強く感じました。


～京都市会での補正予算～

　京都市でも５月定例会において、今回の震災に対応する補正予算が可決されました。その規模は約３０６億円となっており、その内訳は長期的な復興支援を考え、被災地のへ市職員派遣費用、震災による影響を受けた京都市内にある中小企業向けの金融対策支援、外国人観光客を呼び戻す為の観光庁との緊急共同プロジェクトへの費用などです。これは被災地、京都市、政府が協同して効果的な復興活動に取組むための補正予算であり、全会一致で通過いたしました。またその財源の一部は議員報酬を１０％削減した1億６００万円が使用されています。今回の補正予算の修正は議会からの提案であり、異例のことでした。


～これから私達が行わなければならないこと～

　いま私達がして行かなければならないことは「忘れない」「続けていく」という事です。なぜなら、今回の震災による被害は甚大で、その復興には多くの時間を費やすことになるからです。この大震災があったこと、被災地の方のことを忘れてはいけないのです。時間が経つにつれ、新聞やテレビから発信される大震災に関する情報は少なくなります。そして私達の意識からも少しずつ大震災の衝撃や、悲しみが薄くなっていくでしょう。しかし、この災害があった事を心の中に強く刻み込んでいく事が大切なのです。

　そして節電やボランティアなどの意識も同様です。被災地で苦労されている方々の事を忘れずに、何かできる事をコツコツと「続けていく」という想いが重要なのです。一人ひとりの力が結集することで、大きな絆が生まれ、強い力が発揮できると思っています。


～社会を見つめ直すきっかけに～

　石原都知事が震災直後の発言で『天罰』という言葉を使われマスコミの話題となりました。被災者への配慮の欠ける言葉であったことは否めませんが、大事な事はマスコミが取り上げなかった言葉の本質だと思います。それは、現代社会の豊かさを謳歌するあまり、日本人は昔から受け継いできた大切なものを失いつつあるのではないかという事です。
近代の日本社会は、欧米式資本主義（いわゆる大量生産、大量消費のシステム）により経済が動いてきました。結果として大きな経済成長を遂げ、現在の日本の姿があるわけです。反面、ものを大切にしない、少し傷んでしまえば捨ててしまうという風潮も出てきました。あるいは科学は絶対と考え、自然さえも支配できるような錯覚を持ってしまったのではないでしょうか。

　これに対し、日本古来の智恵や教えはどうだったでしょう。それは、「捨てるところのない位」の言葉のように、材料を使い切り、物を大切にする事を美徳としてきました。例えばクジラです。海外では食用の部分しか注目されていませんが、日本ではクジラの骨やひげは伝統工芸品や日常品に活用されるなど重宝されてきました。また、自然には八百万の神がやどると敬い、畏れ、感謝をして共に生活してきました。その精神や、文化をもう一度考え、現代に適した、日本人としての社会のあり方、生き方を見つめ直さなければなりません。


～本当に大切なもの～

　今回の震災で日本は大変な被害を受けました。しかし今だからこそ、本当に大切なものが見えるのではないでしょうか。より豊なものとは何なのか、守るべき大切なものとは何なのか。それは今すぐ結論の出る事ではないと思います。しかし、目先の事ばかりを騒ぎ立てるマスコミ等の情報に流されることなく、それぞれがしっかりと考え意見を持つことがこれからの社会を築く礎となります。そしてそれこそが多くの犠牲になられた方々への鎮魂となると思っています。

日本をまた郷土を愛する一人の人間として、また政治家として、人と人との「絆」を大切にした、こころ豊かな社会を創って行きたいと考えています。

　この度三期目の当選をさせていただくこととなりました。多くのご支援に感謝するとともに、皆様の代表としての責任を感じています。この選挙期間中にお約束した私の政策・理念を改めて書かせていただきましたので、ご参考にしていただければ幸いです。



～津田大三の三つの誓い～
　
一．パフォーマンスではない責任ある政治を進めます。
巷ではできもしない事や、小さなことをことさら大げさに言う事で関心を集めるパフォーマンスが横行しています。しかし実際の政治は、それでは前に進みません。どんな政策でもプラス面と、マイナス面があります。両面を検証し、論議し、伝えることで多くの皆さんが納得する政策をしていかなければなりません。同時に少数の意見に配慮が無ければ、政治の品格を失います。
　
　今政治に求められているのは、しっかりとした方向性・道筋を立てて行くことです。それは小手先のパフォーマンスではありません。大地に根ざした保守本来の理念を大切にした、責任ある政治を進めて行かなければなりません。



・真の議会改革（パフォーマンスより理念の政治）　
　議会改革が叫ばれ久しくなりました。しかし、変わってはいけないことは、議会はあくまでも市民の代表であるということです。だからこそ議会は１万５千人の職員を抱える市長と対等でなければなりません。そして、市民に必要な政策は充実し、無駄なものは削り取っていかなければならないのです。
　
　その為にも中身のない議員は必要ありません。また一方で、議会の活動を市民に見せて行かなければなりません。対等な立場で、行政とのしっかりとした緊張感・距離感を持つことが本来の議会の役割であり、在るべき姿にすることこそ真の議会改革だと思っています。そのためにどんな方法が良いのか真剣に議論し、答えを出して行きます。
　

二．信頼と実績で持続可能な政策を実現します。
　京都市でも厳しい財政状況が続いています。このような中、「あれもやる。これもる。」
そんなことは出来るはずもありません。ばら撒きやデタラメな政策、それをしている余裕はありません。また、できもしない事を約束する事は政治家としての信義を欠くものです。

・真の少子化対策
　子どもはお年寄りから多くの智恵を学び、お年寄りは子どもから元気をもらう社会の実現し、元気なお年寄りを増やすこと、また人口減少を緩和し、将来に過度な負担をつくらない様にしていく事こそが真の少子化対策であると考えます。
　学校や閉校した校舎などの施設を利用し、昔の遊びやお話しなどをお年寄りから学び、交流する場を拡大していきます。また、伝統や文化を地域の人から学ぶ事などを提案してきました。現在ではジュニア京都検定の取組みなど子どもたちが京都のことを学ぶ機会も増えています。時代祭の役員として各学校に維新勤皇隊が行って頂く取組みなどもしています。これらをより活性化して参ります。

・不法駐輪の自転車対策
　私が議員になったとき、都心部に駐輪場がないことが大きな問題でした。木屋町に駐輪場が一つあるだけでした。これではいくら撤去をしても問題が解決しません。そこで、自転車総合アクションプログラムを作って頂き、現在では約２５００台分の駐輪場を作りました。併せて撤去をしていかなければ結局駐輪場を作っただけになってしまいます。不法駐輪をなくすためには、市民の皆さんに趣旨をご理解頂きながら、トータルの政策が必要です。民間駐輪場の補助施策や、土曜日や日曜日の撤去を始めたり、撤去収容場所を近くにするなどバランスのある自転車政策を着実に進めてきました。

・二条駅の再開発
　また、二条駅の再開発も議員になった８年前には何も進んでいませんでしたが、シネコンの誘致を成功させ、その後多くの学校施設や医療機関が入る事になり随分と変わってきました。こうした事にも積極的に取組んでまいりました。現実をどう動かして行くか、それが政治家の仕事であると考えます。これからも京都の活性化の為、実現する政治に務めて参ります。


三．人と人との絆がつくる輝く京都の未来を拓きます。
　京都では、伝統的に地域のつながりがあります。例えば自主防災会です。これが各町ごとにあるのは京都だけではないでしょうか。この地域の皆様の努力が火災件数の発生を抑制したり、住宅用火災警報器の取り付けなどでトラブルが無かったことなどに繋がっています。これからも京都の未来を創っていくのは人です。皆さんの力をあわせ、それを次世代に伝えていく努力こそが、これからの未来を拓くために最も重要な事だと考えます。

・地域活動（京都の伝統と文化について）横と縦の絆
　お祭はまさに地域そのものです。地域の元気、活性化の為に作られ、地域の人の繋がり（横の絆）で盛り上げていくものです。また、その伝統文化を大切にする事で、先人からの大切な智恵を受け継いでいくこと（縦の絆）が祭を守っていくことだと考えています。私も時代祭や祇園祭りに参加ささせていただき、また地元の祭の役員も務めています。これからも地域を大切にする祭に積極的に関わって行きたいと思っています。

・東日本大震災と防災について
　３月１１日、東日本で大震災が起こり、多くの行方不明者・死者がでました。また、原発の問題などまだまだ予断を許さない状況が続いています。その大事の中で、東北の皆様のお互いに支え合う行動や言動は日本人として誇りに思い、また勇気を頂戴しました。私も日本人として、政治家として、お役に立てる事を考え、全力で取り組んで参ります。

　今回の選挙で多くの皆様にお支えいただきました。この皆様との絆を大切にし、思いを実現していくことが私の使命です。また、皆様の声を市政に伝えて行くことが議員の仕事です。皆様の声を何でも津田大三にお聞かせ下さい。

　京都市会２月定例会が２２日に招集され、３月１５日までの２２日間で、２３年
度予算案等について審議します。

　今予算は「京都未来まちづくりプラン」の最終年度で、来年度の新しい基本計画
「はばたけ未来へ！京プラン」のスタートを切るためのものとなっています。


　今回の予算規模は、全会計で１兆６１７４億円［内訳は、一般会計が７４６５億
円、特別会計（国民健康保険・介護保険など）６２３４億円、公営企業会計（市バ
ス・地下鉄・上下水道など）２４７５億円］となります。前年度に比べ、市立病院
の独法化による経費減などにより全体で３８０億円縮小しました。


　予算案の重点政策は２４年度当初の保育所待機児童ゼロを実現する（１８億４０
００万円）などの子育て支援、特別養護老人ホーム・老人保健施設の施設整備など
（２０億２０００万円）による高齢者福祉の充実、実雇用１４００人に上る雇用対
策（２７億４１００万円）や中小企業への新規融資枠（２０００億円）など経済活
性化の更なる強化です。


　一般財源収入の総額は昨年度よりも４６億円増の３７７３億円となります。これ
は市税収入が前年度より３９億円落ち込んだものの、地方交付税の代替財源である
臨時財政対策債などが増額したためです。

　また、予算編成通知時（平成２２年１１月）には２３年度予算は１７９億円の財
源不足が見込まれていました。これを職員数や残業代の削減で２９億円、給与カッ
ト１４億円、行革推進債の発行で３０億円、公債償還基金の取り崩しで２６億円、
国からの交付金１億円、土地などの売却により２３億円などで補填する事となりま
す。依然財政は大変厳しい状況が続いており、綱渡り的です。


　多くの課題はありますが、現在求められていることは、市民の皆様の協力の上で
今後どのような京都の未来のまちづくりが出来るのかだと思います。
　また、議会としてそういった観点を持ちながらいかに厳しいチェックをして行く
かです。

　去る１月に民主党会派の市会議員数名が２２年度予算の事業仕分けを行いました。
これは市会の権威を著しく損なうものだと私は思っています。
　なぜなら民主党は京都市会において、昨年の３月に予算案に賛成しているからで
す。今頃になって事業仕分けを行い「無駄」と判定するなら、なぜ昨年の定例市会
において反対しなかったのか。事業仕分けの結果より市会の議決の方が遥かに重み
のあるものです。これでは、ただの選挙前のパフォーマンスであり、民主党会派は
内部矛盾を起こしているとしか思えません。


　私はこれからも、市長が約束された「お年寄りが安心でき、若者に夢があり、子
どもたちの笑顔が溢れる京都市」を創っていかなければならないと思っています。

　そのためにも、市民の皆様の代表として、選挙によって選ばれた責任と、与えら
れた権限を理解し、チェック機関としての議会の本来あるべき役割を十分に機能さ
せて行きたいと思っています。
　また、拝命しております予算委員長の重責もしっかりと果たして参ります。

　長年にわたり、政治に対して国民の不信が続いており、国民・市民の政治改革
への希望は潜在的なものとなっています。その表れの一つとして、国政において
は自民党の与党時代に国民が政治に対して閉塞感を強く感じ、その結果として平
成２１年の総選挙で政権交代が起きました。

　これは国民の政治改革への強い想いであり、自民党はこの大きなうねりに対応
することができませんでした。

　またもう一つは、大阪府や愛知県など地方からの政治改革・議会改革が新聞・
テレビ等のマスコミで報じられ、皆さんも周知の事と思います。現状、有権者か
らは概ね好感を持たれており、支持率・人気共に高いのが現実です。

　一方、京都市会においても１月２４日に議員定数削減の直接請求の臨時議会が
召集されました。有権者の５０分の１を越える定数削減の署名が１月５日に提出
され、議員数を６９人から６０人に削減する直接請求に関する条例改正案を審議
しました。

　多くの市民の署名に市会議員として真摯に受け止める事は当然であり、これも
地方議会改革を熱望している市民の想いの一つであると考えています。


　しかし、政治改革を実現するためには、パフォーマンスだけでは意味がありま
せん。

　国政を例に上げれば、政権交代から約１年半が経ちましたが、マニフェストは
何も実行されていません。さらに、政治家の倫理観が問われた「政治とカネ」の
問題、外交政策や国防問題など解決したものは何もなく、民主党政権の素人集団
ぶりを露呈しています。また、経済は無為無策、常識を逸脱した組閣人事、防衛
大臣の言論統制ともとれる言動など、政権運営は稚拙と言わざるを得ません。最
近では国民もあの政権交代は本当に正解だったのかと多くの方が疑問視していま
す。

　また地方の例では、前々号で地方議会改革にも触れ、ローカルパーティの問題
点も指摘しました。首長が自らの政策を実現するために議会に多数派を形成する
事は改革とは言えず、民主主義を崩すものです。阿久根市の例もあり、最近では
批判的な声もマスコミに取り上げられるようになってきました。チェック機関で
ある議会の本来在るべき姿は、行政の強い権限を監視するためのものです。

　つまり、民主主義成立の歴史を鑑みると、独裁にならないために議会が生まれ、
存在しています。


　京都市会の定数削減条例も同じ事です。安易な削減論で議会改革を矮小化する
わけにはいきません。なぜなら地方分権が進む現在の情勢の中で、政策の立案能
力や広範囲な施策のチェック能力の充実が求められるからです。

　最近では地方議会の専門家（有識者）からも同様の意見が出されています。自
民党市会議員団は議員定数の削減を全く否定している訳ではなく、議員定数は民
主主義の根幹をなす部分であり、慎重な議論が必要だと考えています。


　選挙前のパフォーマンスで真の政治改革ができないことは、民主党政権によっ
て立証されました。また、理念の無い政治は結果として国民・市民に混乱をきた
すだけのものです。

　我々自民党は、地方議会においても、国政においても保守の理念である「先祖
から受け継いだものを大切にしながら、次世代により良く遺していく」を一貫す
る事で、実現できる改革を進めていかなければなりません。

　インドのマハトマ・ガンジーは「七つの社会的罪」の中で「理念なき政治」と
いう言葉を最初に列挙し、社会的な罪だと断じています。その重みを政治家であ
る我々が今一度考えなければなりません。

　パフォーマンスではなく「理念」を持ち、「言葉に責任」ある政治を進めるこ
とが市民の皆様から信託をいただいたプロ（議会人）として在るべき姿ではない
でしょうか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県知事選と名古屋市長選に当選を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果たした大村秀章氏と河村たかし氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　１１月定例市会が１８日に召集され、１２月１０日に閉会し、１２月２４日の常任委員会を最後に昨年の議会行事を締めくくりました。今議会では、約３２億１９００万円の一般会計補正予算や京都市の今後１０年間の指針となる市基本計画案などの議案が議決されました。


　１１月２５日の本会議では自民党議員の代表質問に対し、市長は子育て不安の解消や児童虐待の防止のため、家庭訪問事業を出産後の母親だけでなく妊婦へも拡充すると答弁され、少子化・子育て支援に対する意識の高さを見せられました。

　また、私の昨年の代表質問でも、少子化の大きな要因である未婚や晩婚化というプライベートな問題にどのように取組んでいくという質問に対して、市長は私の提案した婚活に取組むと答弁されました。その結果昨年の１２月１９日には婚活パーティー「京都婚活２０１０から京都恋物語ｉｎ岡崎」を開催され、男女合わせて約２００名の募集に対し、１５００名以上が応募するという大きな事業となりました。

　人口１００万人以上の政令指定都市では初の試みであり、今後どのような成果が得られるのか注視していきます。この事業に先立って、私自身の後援会でも若手が中心となって、少子化対策の一環としての婚活パーティーを昨年２回開催しました。


　民主党政権の発足以来、政治家が自らの言葉をなおざりにしてきたことで、政治への不信が募っています。今、政治家は有言実行、また結果責任が求められています。私自身も今一度自分を戒めながら、自分の言ったことに責任のある政治を進めて参ります。これからも輝き溢れる京都の未来づくりに邁進していきます。

「地域主権」という言葉

　「地方の事は地方で」と言われてから久しくなりました。最近、地方公共団体の行財政改革を話題にするとき、よく「地域主権」という言葉を使います。しかし、私はこの言葉自体に違和感を持っています。なぜなら、この言葉は特定の地域に「主権」があるかのような誤解や印象を与えるからです。本来、憲法には「主権」は国民にあると明記（憲法第１条）されていますが、各都道府県や市区町村に存在するとは明記されていません。つまり、幕藩体制下のようにそれぞれの地域に主君（大名）がおり、それに忠誠を誓う軍隊（武士）がいる江戸時代のような封建社会ではないと言うことです。主権とはある意味「最高決定権」であり、現在の日本では国民によって選ばれた国会議員により運営される国会が最高決定機関です。この体制が「国民主権」です。地域の権限を強くするのであれば、「中央集権」に対しての「地方分権」が正しいのであり、「地域主権」という言葉は間違っていると思います。「地域主権」では何が目的の改革かがあいまいになると思います。


ローカルパーティー（地域政党）は改革できるのか？

　今年になってよくローカルパーティー（地域政党）という言葉を新聞紙上や報道番組で目にしたり、耳にしたりします。その中でも大阪府の橋本知事が立ち上げた「大阪維新の会」や、名古屋市の河村市長が立ち上げた「減税日本」は皆様もご存知の事と思います。本来、ローカルパーティー（地域政党）とは公職選挙法上の政党要件を満たさない、定義もない、非常に分りづらい存在です。また、肯定的に捉えたとしても、それは米占領下の沖縄や、少数民族を抱える諸外国での大変特殊な地域事情のもとでつくられるものであり、ローカルパーティー（地域政党）同士が連携する事はありえないでしょう。


　現在、彼らはローカルパティー（地域政党）をつくり、自らの政策を実現する為だけの多数派を議会に形成しようとしています。これは様々な問題をはらんでいます。これによって、執行機関である首長（行政）と議会の緊張関係がなくなります。さらに住民から直接負託を受けた議員が議員の立場のまま首長の指揮命令下に入るのならば、議会としての地位や権限に抵触することも考えられます。極端なことを言えば、首長が提案する予算や条例などがほとんど議論されることなく、議会を無審査で通過する事もありえるのです。これでは議員は要りません。つまり民主主義の崩壊であり、独裁を許すもので、改革とは言い難いでしょう。


二元代表制の意義

　また、「大阪維新の会」や「減税日本」の行動は地方自治における二元代表制を破壊するという危機感を持ちます。日本国憲法では、地方公共団体の規模にかかわらず一律に執行機関としての首長と議事機関としての議会を設置することを規定しており、首長と議員は市民により選挙で選ばれます。これが二元代表制の根幹です。


　私は地方公共団体を車に例えるとすると、議会はブレーキの役割だと思っています。ブレーキ（京都市会）は車を急停車させる事もできますが、うまく運転させる役割もあります。アクセルだけの車では、小さなハンドルミスでも致命的な結果になりかねず、ましてや制限速度をオーバーした場合はどうなるでしょう。壁にぶつからなければ、この車を停車させる事ができません。こんな車に乗る人に命の保障はあるでしょうか。市民をこんな車に乗せるわけにはいかないのです。そんな事にならない為に議会が存在し、大変重要な役割を担っていると考えています。


真の改革とは

　現在、京都市会は私を含め自民党の若手を中心に着実な議会改革を進めています。それは最大会派である自民党から動き出す事によって、そのうねりが大きく議会全体に伝わるからです。掛け声だけの改革、浪花節では何も生み出すことはできません。


　議会は市民の皆様の代表であり、皆様の思いを行政に伝えるもので、市民の権利であるはずです。その権利がしっかりと機能するようにすることこそが真の改革だと思っています。議会人として更なる改革、機能の充実に取り組んで参ります。

　９月定例市会は９月１５日に召集され、１０月２８日に閉会しました。
今議会では、２２年度補正予算や２１年度決算が審議されました。


　２１年度の一般会計決算の歳出総額は前年度の７３１３億円を下回り、
７３０４億円となりました。これに対して、歳入総額は前年度７３２７億
円を上回り、７３４０億円となりました。差引きは３６億円の黒字となり
ます。

　しかし、次年度（２２年度）に繰り越すべき事業が４７億円あり、実質
収支の赤字額は１１億円となり、結果として２年連続で赤字財政となりま
した。

　また、市バス・地下鉄・上下水道などを含めた赤字額は前年度３０６億
円から１９２億円まで縮小するものの大きな赤字である事に変わりありま
せん。


　市税収入に関しても景気悪化に伴い、当初の見込みより大幅に減少し、
市税全体では前年度２６６４億円から２５２５億円まで落ち込み１３９億
円の減少となり、過去最大の減少額となりました。

　一方で、市債残高に関しては全会計合計で１兆９５６４億円ありますが、
１５年度以来７年連続で減少する事となり評価できます。

　一般会計だけを見ても２１年度は９８０４億円となり、２０年度末より
２８億円下回り３年ぶりに減少しました。


　現在、円高・株安が続いています。今後も政府が無策であれば、２２年
度の市税収入が大幅に前年度を下回る事も視野に入れなければなりません。

　京都市の財政は引き続き大変厳しい状況にあります。２２年度も経費の
節減や歳入の確保をより一層進めて行く必要があります。また、今議会で
の焦点の一つであった財政改革有識者会議の提言を踏まえながら、京都の
未来に責任を持つ持続可能な財政運営をしていかなければなりません。


　京都市財政が危機的状況にある現在、議会本来の機能であるチェック機
関としての役割が問われています。

　今議会において、私は予・決算の委員長として、大きな視野を持って取
り組んで参りました。この決算での厳しい審議を経て、２２年度の予算が
組まれていきます。

　そういった意味においても、いま議会に求められているものは、プロフ
ェッショナルとしての力量だと思います。中身の無い掛け声だけの議会改
革は要りません。

　自民党の若手市議を中心に進めている本物の議会改革を市民の皆様の代
表として、また議会人として更に発展させて参ります。