津田大三　奮戦記

　全国で６月１日より子ども手当の支給が開始されました。京都市においても
６月１０日より順次支給される予定です。

　現在の不況の時代に現金をもらえることに反対される方は少ないでしょう。
しかし、同時にこの子ども手当には様々な問題点があり、政治家として大きな
不安を感じています。


　私が一番問題だと考えているのはこの子ども手当の目的です。この法律の第
１条に「子どもの健やかな育ちを支援するため」と謳われていますが、それがこの
バラマキ政策であるなら、稚拙と言わざるを得ません。

　この法律によって実施される事はお金を配る事だけですし、少なくとも子育て
支援に重点を置くならば、支給対象者に所得制限を設けるべきです。


　また、お金を配る事で健やかな育ちが担保されるというのでは、あまりに発
想が貧困です。

　健やかな育ちを考えるならば、現在大きな問題となっている待機児童の解消
対策や保育園の施設整備、また小児医療の無償化や小・中学校での道徳教育
の充実などのほうがはるかに効果は大きいと考えられます。


　さらに、メディアなどで多く取り上げられているように財源の問題もありま
す。半分の支給（月額１３．０００円）で今年度は約２兆６千億の財源が必要
となり、来年度の全額支給（月額２６．０００円）で約５兆３千億の財源が必
要となります。


　京都市においては初年度約２５９億円の支出となり、また対象者の増加など
により、事務経費も年間２億円程度見込まれています。その額は、平成２２年
度の法人市民税の収入約２５８億円を超えており巨額なものです。


　菅内閣で再任された長妻厚生労働大臣は６月８日の就任記者会見で、来年度
の満額支給は困難だとの見解を示しました。

　もし、来年度全額支給のために半分を地方負担とするならば、多くの地方自
治体は破綻をしてしまいます。当然、京都市財政は持ち堪えられません。


　このような巨額の経費を必要とする政策を、今回のような短い審議時間で決
めることは断じて許せません。参議院選挙対策のために拙速に実施されること
や、財源が無かったからと言って、将来子どもたちにツケを残すようなやり方
で子ども手当を実施したことは猛省の必要があると思います。


　政策を実行するためにはまず目的を定める事、次に規模に応じた財源を確保
する事が最低条件であると、思っています。

　この２つが充分にできていない今回の制度に対しては抜本的な見直しが必要
ではないでしょうか。