つるを備忘録

経済改善・開放政策の基調は維持される

　しかし、伝統的に北朝鮮は老、壮、青年を配合する幹部政策を維持してきたため、政治局や秘書局の元老層には大きな変化はないだろう。さらに、張成沢の粛清で取りざたされる崔竜海総政治局長に代表される軍部との権力闘争から起きた事件ではないため、党と軍全般に影響が拡大しないだろう。したがって、金永南最高人民委員会常任委員長や朴奉珠内閣総理、金基南、崔泰福秘書など元老層は健康が劣るまでその席を守るものと思われる。実際に、張成沢事件が発生しても、朴総理、呂斗チョル、キム・インシク副総理など内閣の主要メンバーと金養健、クァク・ボムギ労働党秘書などが通常通り活動していることが確認されている。

　このような状況は、張成沢の失脚で労働党中央党の運営方式と幹部層に相当な変化が伴うだろうが、北朝鮮の対内外政策に与える影響は大きくないということを示唆している。北朝鮮内部の経済管理改善措置を主導しているクァク・ボムギ秘書、朴総理と呂副総理がともにその座を守っている点も、このような見方を後押ししている。

　海外資本の誘致と経済特区の拡大、経済基盤施設の建設を担当する組織として設立された国家経済開発委員会も、金正恩による世代交代を進めよという支持にしたがって、委員長にキム・チョルジン、リ・チョルソク元朝鮮合営投資委員会副委員長より若い50代のキム・ギシク元朝鮮合営投資委員会副委員長が任命された。国家経済開発委員会党秘書には、金養健労働党秘書兼統一戦線部長の弟であるキム・ヤングクが起用された。したがって、経済特区の拡大や海外資本誘致などの事業にも大きな影響はないと思われる。

　一部では、張成沢が中国とつなぐパイプ役をしており、南北対話や対米交渉などを主導してきた点を取りあげ、彼の粛清が北朝鮮の外交と中朝経済協力にも影響を与えうると見ている。しかし、昨年末から張成沢の発言権が弱まっていた点、北朝鮮内外の主要政策が協議機関を通じて決定されている点を考慮すると、説得力が弱い分析だ。2009年から10年にわたって行われた党、政、軍に対する組織改編以降、北朝鮮は金正日時代に跛行的に運営されていた党中央委員会全員会議、政治局会議、党中央軍事委員会が正常的に稼働し始め、国防委員会と内閣全員会議も随時開かれている。

　また、今年５月29日付で制定された経済開発区法で確認されるように、北朝鮮の経済特区拡大政策など金正恩時代の主要政策が組織の集団的決定と法律で後押しされているため、一部幹部の人事異動で一定期間影響を与えうるが、基調は大きく変わらないだろう。

　かえって金正恩主導で推進されている内閣責任制の確立、社会主義経済管理改善措置の拡大、経済特区の拡大政策などは短期間の調整を経てより確かなものとなりそうだ。ただ、対米、対南政策は来年上半期までは現在の強硬基調を維持する可能性が高いだろう。