徒然萬成

以下読売WEBより


ＯＤＡ対象国見直し、狙いは安保理選と対中国

　安倍首相が２８日にトリニダード・トバゴで行われた「カリブ共同体」との首脳会合で表明した新たな財政支援方針は、政府開発援助（ＯＤＡ）の枠にとらわれず、柔軟に支援できるようにする狙いがある。

　政府は、中国に対抗し、また来年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙での支持拡大を目指す。

　日本は現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会が決めた「１人あたりの国民総所得１万２２７５ドル以下」という国際的基準に基づき、ＯＤＡを供与している。この基準によれば、カリブ諸国では原油を産出するトリニダード・トバゴ、観光産業が発展しているバハマとバルバドスなどは対象国から外れ、「ＯＤＡ卒業国」となる。

　首相は首脳会合で、「１人あたりの所得水準とは異なる観点からの支援が重要だと認識している」と表明し、ＯＤＡ卒業国にも援助の手をさしのべる方針を示した。例えば地球温暖化の影響が顕著な島国であったり、景気変動の影響を受けやすい観光産業に依存していたりするなどの事情に配慮するものだ。

　政府は今年中にＯＤＡ大綱を見直し、「ＯＤＡ卒業国」にも新たな枠組みで支援を続けられるようにする。見直しが実現すれば、カリブ諸国以外にもブラジルやトルコ、マレーシアなどの新興諸国が今後も支援対象国となる。



安保理選挙をにらんでとのこと。
必要なことだろう。

これだけ巨額の拠出金を払いながら、国連での影響力が発揮できないとはどういうことなのか。
非常任理事国も結構だが、常任理事国になってもおかしくない貢献を日本はしているだろう。


ついでに、中国へのODAもやめるべきだろう。
本当にODAとして活用されているのか。
アフリカなどでの親中国増加対策のほうに回っているとも言われている。


日本は、日本と世界の未来が明るくなる方向に力を発揮すべきである。
これからもますます力が必要だ。



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