箱庭

米連邦準備理事会（FRB）は米公開市場委員会（FOMC）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とする事を全会一致で決定、即日実施した。短期金利のFF金利の誘導目標を0.5%引き下げるのは2002年11月以来、利下げ自体は2003年6月以来の事である。市場では0.25%程度に留めるとの見方が多かったが、大幅な利下げによって米経済の安定に強い覚悟を示した格好だ。

また、日銀は金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。福井総裁は、金融市場の不安定な状態が続く等「世界経済を巡る不確実性が増大している」と指摘した。その一方、日本経済は「引き続き緩やかに拡大している」と強調、「金利の調整の必要性は変わりない」と述べ、引き続き利上げの時期を探る意向を示した。また、福井総裁は市場の動揺について「一段と悪化しているわけではないが目立った改善も見られない」と述べ、「米欧の金融市場は不安定な状況が続いていると分析、米国の景気については「下振れリスクが高まっている」と指摘した。

一連の金利を巡る政策決定は、サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱を反映したものである。日本経済は上昇傾向にあるが、米国経済の下降により減速する可能性もまだ消えてはいない。米国では、年内に再利下げする可能性が高いものの、今後1年には利上げに転じると予測されており、サブプライム問題の混乱は今後1年以内に収まるとの見方も多い。

しかし、米国を震源地とした金融市場の混乱が欧州で噴き出した様に、経済はすでに幅広くグローバル化している。国境や市場を越えて膨張したマネーに振り回された金融当局を「裸の王様」と揶揄する向きもある。グローバルなカネ余りの収束に失敗すると「インフレと不況の同居」という憂鬱な世界を招来しかねず、共同で金融緩和を行い、世界的な住宅バブルを招いた日米欧の金融当局は、一国では対処出来ない共通の難問に直面している。極めて先行き不透明だが、今回の日米の金利政策は妥当なものだった。それでも、今後も慎重な舵取りが要求される事は明白である。金融当局には、この難しい局面を乗り切ってもらわなければならない。

以上。