アインス宗谷の雑記ノート

　経済アナリストの藤原直哉氏は、2005年を象徴する漢字は「驚」だといわれ、今年、2006年は「叛」だといわれました。

　「叛」、叛く、謀叛。

　アメリカでは、泥沼化するイラク戦争に対し、米軍は大統領の意に反して撤退計画を作成したり、将軍クラスでもラムズヘルド国防長官の辞任を要求し始めています。また、息子さんをイラクで亡くしたシンディ・シーハンさんが始めた反戦ツアーは、最終ワシントンＤＣで30万人規模の集会へ膨れ上がりました。

　９．１１直後、ブッシュ氏を支持した多くの米国民も、ブッシュ政権のデタラメさにあきれ、反旗を翻し始めています。

　また、親米政権の各国も、次第にアメリカと距離を置き始め、北朝鮮に接近する韓国、親米政権の指導者が敗北したイタリアやタイ、それに南米のベネズエラは、石油輸出停止、麻薬捜査の米国への協力を停止と、反米姿勢を強め、メキシコ、エクアドル、ブラジルでも反米勢力の台頭が目立っています。

　世界中がアメリカに「叛」の旗を揚げ始めたようです。

　さて、そのアメリカからの「米国政府要望書」という命令書を受け、そのとおり政策を進めてきた日本の小泉政権。とくに、10年にも渡って郵政民営化を求め続けてきたアメリカに対し、去年9月の選挙で勝利し、やっとその「命令」を実行。

　そもそも、郵政はアメリカでは民営化されていないのに、日本になぜ民営化を求めるのか。「米国政府要望書」では、「競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながる」といってますが、要は、340兆円を米英が握る国際金融市場に出せと。アメリカは、「要望書」のなかで、郵政民営化を「重大な関心事」といってますが、僻地の郵便サービスのように日本で言われている問題にはまったく関心はなく、重大な関心を持っているのは、財政投融資に回っている郵貯・簡保の日本人の資産340兆円を切り離し、まったくの民間銀行へ移行させ、これを長銀や日債銀同様、アメリカが頂こうということ。

　アメリカにとって、郵政の効率化とか、僻地の郵便局サービスの問題などはどうでもいいことなのです。

　昨年９月の衆院選の際、在日米国商工会議所は、5000億円の予算を使い、与党勝利への画策を行ったとのこと。まあ、5000億円で340兆円が手に入るのだから安い投資ですが、問題はその5000億円の行き先。どうやら、マスコミ各社などにばら撒かれ、あの派手な選挙報道になっているらしい。

　5000億円で340兆円の日本人の資産を売り渡すなどとは、とんでもない売国奴ですが、これがテレビ局や大手新聞社の実態。しかし、地方のローカル局や新聞社にまでは廻っていないようで、在京キー局や大手新聞社と距離を置き始めた地方局、新聞社も多くなっています。

　米軍基地移転問題や米軍再編問題など、政府の政策に異を唱える地方自治体、これからは、小泉政権に「叛」の旗を揚げる人々が増えていくのではないでしょうか。マスコミに踊らされ、小泉政権を支持してきた国民が「叛」の旗を揚げ始めています。

　ＪＲ西日本の運転士が「日勤教育」などで人権侵害があったとして会社を提訴し、一部労働組合は、昨年の脱線事故以降も安全に対する会社の取り組みが不十分としてストライキを決行。

　不況のなか、経営者に押さえつけられ、「いやならやめろ」的な扱いを受けてきた労働者も、その我慢と疲労が限界に達しつつあり、「叛」の旗を掲げ始めているのではないでしょうか。

 　「叛」の一字を心に留め、最近のニュースを眺めていくと、世の中の動きがわかってきます。