弁理士試験おべんきょ

設問（１）（イ）
１．所定の要件を満たす者は、参加人として審判手続に関与することができる（１４８条１項、３項）。
（１）１４８条１項の参加可否について検討する。何人も無効審判を請求できるから（１２３条２項）、専用実施権者丙が参加人適格を有するか問題である。専用実施権は特許権者との信頼の下、設定登録されるのだから信義則上、丙は無効審判請求することができない。よって、１４８条１項の参加人適格を有しない。
（２）１４８条３項の参加可否について検討する。丙は独占排他権を有するから（７７条２項）無効審判の結果について利害関係を有する。よって、特許権者を補助するため審判に参加することができる（１４８条３項）。
２．審判長に参加申請書を提出すべきことに留意する（１４９条１項）。
設問（１）（ロ）
１．審決取消訴訟の提起（１７８条）
（１）審決は確定していないと考えられるので（１７８条
３項）、丙が訴訟適格を有していれば審決等取消訴訟を提起することができる（１７８条２項）。
（２）乙が甲の同意を得て特許権の持分を丙に譲渡した場合は（７３条１項）、登録が効力発生要件である（９８条１項１号）。特許権効力発生後、丙は特許権者の地位を獲得し、審決取消訴訟を提起できる（１７８条２項）。なお、専用実施権は混同により消滅する。
　特許権は甲との共有となるが、丙単独で訴訟提起できると解する。特許権維持のための保存行為と解されるからである。
（３）乙が甲の同意を得ないで譲渡した場合、契約は無効である（７３条１項）。よって、丙は専用実施権者であるが、当該無効審判において参加申請をしていたときは、審決取消訴訟を提起することができる（１７８条２項）。
２．訂正審判の請求（１２６条１項）
（１）丙が特許権者となったときは、訂正審判（１２６条）を請求することにより無効理由を解消して特許を維持することができる（１２８条）。
（２）甲と共同でなければ審判請求できないことに留意する（１３２条３項）。また、訂正要件を満たして（１２６条１項各号、３項乃至５項）、審決取消訴訟提起から所定の期間内に請求すべきことに留意する（１２６条２項但書）。
設問（２）
１．まる１の場合
　丁は、審決取消訴訟（１７８条）を提起することができる。
　審決取消訴訟の審理対象は、無効審判で審理対象とされたものに限られるので、審判で審理されなかった証拠を新たに提出して審理対象とすることはできないと解される。特許庁における審判審理の専門性を尊重し、対世効を有する特許に関する権利争訟解決の迅速性を担保する制度趣旨だからである。
　本問の場合、Ｙはそれ自体審理判断対象ではなく、すでに判断された証拠を補強する目的であるため審理対象とされる。
２．まる２の場合
　審理判断されなかった新たな証拠について、審理することは許されないので審決取消訴訟提起できない。よって、別途無効審判を請求する必要がある。なお、異なる証拠に基づいてするので一事不再理ははたらかないので（１６７条）審判請求は認められるものと考えられる。
以上

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