浮　世

イスラエル中部テルアビブで９人が死亡した１７日の自爆テロを受け、同国軍は１８日未明、ガザ地区の武装組織に対する空爆を実施した。

　　

　米、イスラエル両国政府は今回のテロを機に、イスラム原理主義組織ハマスのパレスチナ自治政府に対してテロ対策を強く迫る方針で、パレスチナのハニヤ首相は厳しい立場に置かれている。

　大都市を狙った自爆テロで死者が出たのは、昨年シャロン氏が病気で倒れてイスラエル政治が流動化して以後、初めて。ハニヤ首相だけでなく、イスラエルのオルメルト首相にとっても最初の危機になる。

　このうち、オルメルト首相の行動は素早く、ガザ地区のテロリストの拠点と見られる工場に爆撃を行うなど軍事的報復に加え、１８日には閣議で新たな対策を協議した。

　リブニ外相は、「パレスチナ指導部が、イスラエル生存権を承認し、テロ放棄を宣言することが、唯一の解決策」との声明を発表し、国際社会に改めてハマス政府への圧力を強化するよう訴えた。

　米政府も１７日、「パレスチナ自治政府が、テロ行為を弁明したり、支持したりすれば、国際関係に重大な影響を与える」（マクレラン大統領報道官）と、厳しくハマス政府に警告を発した。

　　　　

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