浮　世

　教育基本法改正案は１６日の衆院本会議で、小泉純一郎首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。首相は「我が国と郷土を愛する（態度を養う）」とした「愛国心」をめぐる表現について「児童・生徒の内心に立ち入って強制する趣旨ではなく、内心の自由を侵害するものではない」と、教育現場で強制しないことを強調し改正に理解を求めた。



　　　　　　　

　政府案は、教育の目標で「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と規定している。自民党内で保守色の強い議員を中心に「『態度』ではなく『心』を明記すべきだ」との批判が出ているのを踏まえ、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「なぜ愛する『心』としなかったのか」と追及。首相は「我が国を愛し、その発展を願い、それに寄与する態度は、心と一体として養われる」と説明した。

　また、宗教教育について政府案が「宗教に関する一般的な教養」の尊重を盛り込んだことを、社民党の保坂展人氏が「過去の国家神道を復活させる意図では」と追及したが、首相は「主要宗教の歴史や特色などの教養を尊重することを規定したものだ」と否定した。

　与党は、１９日に首相らが出席して衆院の「教育基本法に関する特別委員会」を開き、実質審議入りを目指すが、国会会期（６月１８日）内の成立は困難な情勢で、会期延長をにらみながら与野党の綱引きが激化しそうだ。


教育基本法改正案「賛成」６６％…読売世論調査

　読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、１６日から国会審議が始まった教育基本法改正案について、「賛成」と答えた人が「どちらかといえば」を合わせて６６％に達した。

　「反対」は、「どちらかといえば」を合わせて１４％だった。

　　　　

　支持政党別に見ると、「賛成」は、自民支持層で７６％、公明支持層で８割に上り、民主支持層でも６３％を占めた。社民、共産支持層では「反対」が多数派だった。無党派層では「賛成」が５８％だった。

　年代別に見ると、「賛成」は２０歳代が７３％で最多。５０歳代が最も少なかったが、それでも６１％に上った。

　改正案は、現在の基本法に様々な項目を加えたほか、一部の規定を削除した。その中でとくに重要だと思うものを、八つの中から複数回答で選んでもらったところ、「『豊かな情操と道徳心を培う』の追加」と答えた人が４８％で最も多かった。次いで、「『公共の精神を尊ぶ』の追加」３６％、「『国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』の追加」２９％、「『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う』の追加」「『我が国と郷土を愛する』の追加」各２６％――などの順だった。

　教育基本法の見直しでは、「愛国心」をめぐる表現が最大の焦点となっており、政府案が「我が国と郷土を愛する」という表現なのに対し、民主党案では、「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。


さぁ土俵にあがった教育基本法　成立なるか！


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