全国平均７・７％引き下げ　地震保険料４０年ぶり改定

　地震保険の保険料率を算出している損害保険料率算出機構は１９日、同保険の基準料率を全国平均で７・７％引き下げる内容の改定を、金融庁に届け出たと発表した。

　１９６６年の地震保険発売以来、約４０年ぶりの大改定で、木造家屋の場合、引き下げ率が最大で５７％（福井県、非木造は６３％）となる。一方、東海、東南海、南海地震などで大規模被害が予想される愛知県や高知県など７県は、引き上げ率が上限の３０％となった。また、東京・神奈川木造１２％下げとなる。
　地震保険の料率は機構の会員全社に共通で、損保各社は早ければ本年度中に地震保険の保険料を見直す。

　　　　　　　

　基準料率の見直しは、過去の地震を分析する現行の算出方法から、今後発生する可能性のある地震の被害を予測する方法に変更。金融庁の認可を受けた上で、年度内にも新しい保険料が導入される見通し。

　基準料率は、各都道府県を地震発生率の低い順に１～４等地に分類、建物の構造が木造か非木造かで差を設ける。変更に伴い、現行は２等地の徳島、高知と、３等地の千葉、愛知、三重、和歌山の計６県が最も発生率の高い４等地に分類され、保険料が引き上げられる。

　引き上げ率は、激変緩和措置として最大３０％に抑制。３０％を超す分は毎年の見直しで、さらに引き上げる見通し。東京、神奈川、静岡の三都県は引き続き四等地に分類されたが、料率見直しに伴い引き下げられる。

　一方、地震発生率の比較的高い３等地に分類されていた福井県が最も低い１等地となり、３等地だった長野、岐阜など六県が２等地となり、保険料が引き下げられる。

◆メモ　＜地震保険＞◆

　通常の火災保険では補償されない地震や、地震に伴う火災などの損害を補償する保険。再保険の引き受けによって最終的なリスクを政府が全面的に請け負う。対象は建物と家財の２種類で、上限は建物５０００万円、家財１０００万円。保険料は地震が発生する可能性が大きい地域ほど高くなるほか、木造と非木造でも違う。
２００５年３月末の世帯加入率は１８・５％。

　　　　

地震保険が動き出しました。利用率の高い保険になることも大切ですが、この分野を通して地震の被害想定をしっかりと料率という形でまとめていくことが大切でしょう。


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