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いざなぎ超え、確率は

 現在の景気拡大は今月も続き、いざなぎ景気の4年9カ月を超えるのか――。エコノミスト10人にその確率を聞いたところ、9人が70~100%と答えた。ただ、実質0.5%成長となった7~9月期の国内総生産(GDP)をはじめ、最近の景気指標については評価が分かれ、この3カ月で判断を修正した人が多かった。景気は微妙な局面に入ってきたようだ。

エコノミスト10人に聞く
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●下方修正派、設備投資に懸念/上方修正派、デフレ圧力後退

 いざなぎ超えの確率について、4~6月期GDP速報が発表された8月時点での予測と比べると、4人が下方修正した一方、3人が上方修正し、3人が据え置いた。

 下方修正派が指摘するのは、最近の指標の弱さだ。特に今月10日発表の機械受注が大幅な下落となったのが大きい。「景気のリスクは海外にあるとばかり思っていたら、実は国内の設備投資にもあった」と菅野雅明氏。

 景気の山・谷を議論する景気動向指数研究会のメンバー経験がある嶋中雄二氏は、春以降ほぼ毎月続いた同指数の最高値更新が9月に中断した点を重視。「8月に景気の山を迎えた可能性が否定できなくなった」として確率50%に下げた。

 下方修正派の中には、電子部品在庫の積み上がりへの懸念も広がる。

 一方、上方修正派は、今回の7~9月期GDPを根拠に挙げる。後藤康雄氏は設備投資の2.9%増について「景気の底堅さを確認させる内容」と分析。小玉祐一氏と山本康雄氏は、GDPデフレーターのマイナス幅縮小を理由に、「デフレに後戻りするリスクは減った」と指摘する。

 しかし、設備投資は伸び率が鈍化してきた。鈴木英介氏はいざなぎ超えを確信するが、12月発表のGDP2次速報では、設備投資に大きな影響を与える法人企業統計調査が加味されることから、「機械受注から考えて、設備投資は下方修正の可能性がある」という。

 7~9月期は設備投資と並んで輸出が好調で、アジア、米国向けに加え、弱含んでいた欧州向けも伸びた。しかし、木内登英氏は「米国経済の7~9月期の減速は、時間差をおいて日本の10~12月期の輸出に影響を及ぼす」と指摘。「国内景気は軽い踊り場に入るだろう」と予測する。

 0.7%減となった個人消費も懸念要因だ。内閣府の幹部は「賃金が頭打ちになっているという構造的な要因も、消費を鈍らせているのではないか」とみている。ただ、民間エコノミストの間では「天候不順などの一時的要因」(小玉氏)との見方が強い。

 今回、実質成長率を0.3%分押し上げた在庫投資をめぐっても評価が分かれる。石川誠氏は「需要に裏打ちされた積極的な投資の結果だ」と前向きにみるが、木内氏は「在庫増加は先々の調整局面につながる。実質成長率の表面的な数字が示すほど景気は強くない」と警戒する。


◆キーワード

〈景気の山・谷の判定〉 政府が判定の根拠とするのが、各種景気指標を組み合わせた毎月の景気動向指数。これが山を記録してから最低11カ月間様子を見たうえで、有識者からなる景気動向指数研究会を開き、まずは暫定時期を設定する。さらに1~2年の動きを見てから正式に決める。今の景気拡大が始まる直前の谷(02年1月)は04年11月に正式に決まった。今回の景気拡大期間も正式決定は数年先になる。


■「消費も賃金も回復してくる」 経団連会長

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は14日、名古屋市内で記者会見し、7~9月期の国内総生産(GDP)で個人消費がマイナスに転じたことについて、「雇用は逼迫(ひっぱく)しており、やがて消費に結びついてくる」と述べ、雇用情勢の改善につれて消費が拡大していくとの見通しを示した。

 御手洗会長は、7四半期連続のプラス成長だったことを「予想以上に良かった」と評価。消費が低調な理由については「消費マインドが長い間のデフレで慎重になっている」との見方を示した。

 賃金の伸び悩みが消費者の心理を冷え込ませているとの指摘には、「格差はあるが、企業が増収増益を続け、ボーナスは良くなっている。新入社員の初任給もずいぶんと上がっており、今の状態は必ず脱する」と反論した。

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最終更新日  2006年11月16日 23時52分25秒
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