メシと為替とトレードと

今日は久しぶりに夕刊紙なんて買ってみました。
夕刊「フジ」です。一面に「新制度、リース業界激震」なんて書いてあるので、少し興味をそそられたんです。夕刊紙を買うのなんて、精々年に１～２回ですから、私に取っては大変珍しいんですけど。

「飛行機や車両などのリースで調達した機械設備に対する会計基準を強化する動き」と言う事で、会計処理が変えようと言う動きがあるようです。元々この問題はかなり以前から報道されていましたが、私の持ち株達には殆ど影響ないだろうと思っていたので、大して気に留めていませんでした。
今回の記事では、日本航空が危機的状況になると言う主旨の話で、記事は面白く仕上がっているなぁと思います。

リース契約には幾つか形態がありますが、今回見直しで大きな制度変更となるのは、ファイナンシャルリースと呼ばれる契約形態のリースです。
リース契約の種類　　　割賦販売との違い
ファイナンシャルリースって、個人では殆ど馴染みがないですよね。
メリットと言えば、まず税務上のメリットがあると言われます。要はリース料を損金処理出来ると言うことですが、よくよく考えると、この税務上の金銭的メリットと言うのは、殆ど見込めないんじゃないかな？と思っています。
要は割賦販売で購入しても、どちらにしろ減価償却で処理することになるため、「若干の」メリットしか見込めないのではないかと思うのです。それよりも、一部企業に取っては財務上のメリットの方が大きいでしょう。
今回の記事でも、問題となっているのは日本航空の財務に関してです。今までは、リースで調達していた機器は、資産計上せずに費用を損金処理していましたが、今回の改正案では資産計上し、減価償却を義務づけられます。日本航空の場合、この影響が非常に大きくなります。

簡単に試算してみました。
日本航空グループは、現在航空機を２７８機使用しています。このうちリースで調達しているのは９１機になります。文中では、航空機１機の値段は２００億円となっていることから、１機当たりの調達価格は２００億円と仮定します。
で、リースで調達している機材の会計的な残存価値を、仮に５０％と仮定すると９１００億円。もし仮に制度変更に伴い、資産計上しなければならなくなれば、９１００億円だけ総資産が膨らむ計算になります。
四季報で確認すると、06年3月期の総資産は約２兆１６００億円。これが約３兆円まで膨らみ、自己資本比率は6.9％から4.8％に下がります。
元々危機的な財務がますます悪くなる。と言うか、元々が殆ど破綻企業の財務なんですけど、日本航空大丈夫？
私、ＪＡＬでマイルを貯めているので、破綻されると困るんですけど（笑）

ま、そうは言っても、この制度変更は国際基準に合わせるための是正処置なので仕方ないような気がします。現在の制度では外から財務の実態が見えにくいことから、新基準は私は個人的には歓迎です。
しかし、リース業界は大幅に市場が縮小するでしょうね。
私の持ち株では、ＩＭＩがﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽしてますが、特に影響はないと思います。契約形態が違いますからね。
受益者側で影響が大きいのは、航空業界と建築業界・・かな？
大局的には、実質的な影響は軽微だろうと思います。

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夕刊紙、実は経済記事なんて大したことないだろうと思っていたのですが、かなりしっかりした経済記事が載っていて驚いてしまいました。DAIBOUCHOUさんのコラムもありますし。
ただ、私はDAIBOUCHOUさんとは投資に対する考え方が違うので、参考にすることはないですけどね。今日もダヴィンチに関する記事。
この方も変わりませんね。揺れない心はすごいと思う。