問い合わせと回答3議員の中に沢山の喫煙者がいるからかな?って思うくらい喫煙被害は野放しです。JTのCMに「肩はよけた、でも煙はぶつかった」というのがある。 これが、悪臭を放ち有害なタバコの煙ではなく、無味無臭の水だったらどうか。 「なにしやがる!」って怒りますよね。罪にもなる。 おかしいと思いませんか? これを読んで「ふん!」って思ったやつは名乗り出て欲しい。 口に含んだ水をプ~って掛けてあげます。 迷惑喫煙を何とかしてください。 公共の場所は全て禁煙。 違反者は高額の罰金。(必須!) 喫煙所は規格を作り、それ以外は不可。(嫌煙家の意見を聞くこと!) 喫煙所設置の補助金はタバコ税増税でまかなう。 出来るだけ考えを返事してください。 ------------------------------------------------- 自民党と民主党にもメールしましたが回答はありません。 メールありがとうございました。 諸外国に比べ喫煙対策が遅れているわが国でも、近年、喫煙習慣が個人の嗜好の問題にとどまらず、本人及び他人の健康被害にかかわる問題として認識されるようになり、この間、さまざまな喫煙対策が進んできました。とりわけ一昨年5月1日施行の健康増進法に、受動喫煙防止の努力義務づけが定められ、これを契機に各方面での取り組みが進展していることは、大変よいことだと考えます。 健康増進法施行1年を機におこなわれた調査によると、受動喫煙対策が遅れ気味の場所は、「路上」「居酒屋・飲み屋」「飲食店」などとなっています。当面、これらの場所での効果的な対策を強化していく必要があります。2003年度から国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付の対象として、受動喫煙防止施設が追加され、飲食店、旅館等の生活衛生関係営業者に対して、その活用の道が開かれたことは重要です。 受動喫煙防止には、その施設内を全面禁煙とする方法と、施設内に喫煙場所として喫煙室(喫煙コーナー)を設け、それ以外の場所(禁煙)と遮断する完全分煙の方法があります。全面禁煙は、対策としては極めて有効ですが、施設の規模・構造・利用状況等は施設によってさまざまです。その施設の様態や利用者のニーズに応じた適切な対策をとることが、望ましい方法だと考えます。 先進国では、広告・自動販売機規制や喫煙空間の制限(禁煙・分煙)、警告表示・注意表示の義務付けなど、喫煙対策を強力に推進しています。わが国でも昨年6月、世界の人々をタバコの害から守ることをうたった「WTOたばこ規制枠組条約」が日本政府により批准されました。今後、条約の主な対策に沿った国内法の見直しなど、総合的なタバコ対策が推進されるように、政府を追及していきたいと考えます。 ご意見ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。 ************* 日本共産党中央委員会 国民の声室メール係 info@jcp.or.jp 日本共産党中央委員会ホームページ http://www.jcp.or.jp/ 「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから http://www.jcp.or.jp/service/akahata_form.html |