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鰻の寝床

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2011/06/14
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カテゴリ:禁煙・嫌煙・分煙
 1年間で600万人が死ぬ。2030年までには死者数は年800万人に達する-。世界保健機関(WHO)は先月、人体に害を及ぼし、死に至らしめるある製品についてのリポートをまとめ、各国に警鐘を鳴らした。その製品は、たばこ。ノンスモーカーでも他人が吸ったたばこの煙にさらされる「受動喫煙」で約1割、つまり60万人が、がんなどで死ぬという。たばこの箱から銘柄ロゴを全面的に取り除く。たばこのかわりににんじんスティックを食べる。世界各国で、愛煙家ニコ中の手からたばこをとるためのあの手この手の取り組みが繰り広げられている。(佐々木正明)

 5月31日はWHOが制定した世界禁煙デー。日本各地でもシンポジウムやイベントが行われ、啓発運動が行われた。神戸市は庁舎内を全面禁煙。無煙たばこや電子たばこも禁止され、本庁舎内にあった全ての喫煙スペースが撤去された。一方、広島市の平和記念公園では1日限定でたばこの喫煙が禁止され、内外の観光客もこれを守った。

 依存性のあるたばこが生活習慣病を引き起こし、深刻な健康被害を及ぼすのは周知の通りだ。WHOの報告によれば、がんや心疾患など、たばこの喫煙と因果関係がある病気で亡くなる人は全体の63%になる。喫煙者の半数近くがたばこ関連死だという。

 5月29日付の英紙インディペンデント(電子版)がさらに詳しく報告している。1990年に年間5兆本だった世界の消費本数は2009年では20%増加し、5兆9000億本になった。同紙は「アルコール被害や交通事故、違法薬物による死亡、そして、殺人、自殺などよりも死者数が多い」と指摘。世界のたばこ関連死は20世紀中は1億人だったが、このままの勢いだと今世紀中には、10億人に達するという。

 たばこの健康被害について、これほど警告がなされているにもかかわらず、メーカーの経営は右肩上がりの状態にある。日本たばこやフィリップ・モリス・インターナショナルなど世界4大メーカーの総売上利益は2010年で260億ポンド(約3兆4000億円)。前年に比べ10億ポンド増加した。

 欧米では、総人口における喫煙者の割合は1990年で38%だったが、2009年には24%と減少している。しかし、途上国では増加の一途をたどっており、インディペンデント紙の調査によれば、メーカーは途上国のたばこに対するゆるい法令を利用して、若者たちに販売攻勢をしかけているという。メーカーの収入が落ち込まないのは、先進国ではたばこの単価を高くして売り、途上国ではたばこを安く販売しているからとも指摘されている。

 その結果、途上国におけるメーカーの収入割合は76%にまで占めるようになった。特に、若年層や女性の禁煙率が上昇しており、2歳児がたばこを吸う動画がネット上で公開され、たばこの弊害が世界中に知られるようになったインドネシアでは、子どもだけの喫煙者で2100万人にも上るという。子どもにたばこを与えることは、児童虐待ともみなされている。

 一方、ブラジル、ウクライナ、ナイジェリアでは、若者をひきつけるために、メーカーがナイトクラブや各種パーティーのスポンサーとなり、ロシアでは女性向けに、高級ブランド大手のイブ・サンローランがたばこを販売している。

 日本を除く各国政府は、膨大する医療関連予算の抑制ともからみ、たばこの健康被害を防止しようとさまざまな対策を行っている。

 喫煙人口が3億人を超えた“たばこ大国”の中国では5月から、ホテルや映画館、レストランなどの「公共の場」での全面禁煙の新規定が施行された。違反すれば、最高で3万元(約38万円)の罰金が科される。

 オーストラリアでは、たばこのパッケージからロゴをなくし、健康被害についての生々しい警告画像を印刷するようメーカー側に求める厳格な規制法案が審議されている。メーカー側はこの規制に対して商標や知的財産権などの国際ルールに違反すると批判し、豪政府と真っ向から対決する姿勢を見せている。

 ニュージーランドのある刑務所では、7月1日から所内が全面禁煙となるために、“激変緩和措置”として受刑者に1日2本のにんじんスティックが配られ、たばこの消費本数を減らす取り組みが行われている。

 WHOは各国に、2003年に採択された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を受け入れを要請しており、日本は04年に受諾。たばこに関する広告規制やたばこ税の増税、未成年者に対する販売禁止の徹底した取り組みなどを求めている。(記事)


条約を守る気のない日本。
マスゴミもたばこマフィアに毒されていて使えない。
世論を動かすには大きなことをしなきゃダメなんだろうか。
受動喫煙防止策を怠っている企業や、受動喫煙加害の常習犯の政治屋等を訴えるか。

まさかニコ中を同時多発的に襲って成敗するわけにもいかんからな。


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殺傷力抜群!
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WHOの主導のもと、世界中の先進国で禁煙化が進む中、
JTは莫大な資金で規制のない途上国へたばこを売ろうとしています。
JT製品を買うってことは人殺しの資金提供なんですよ!

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最終更新日  2011/08/03 09:29:32 PM
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