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2013/05/08
テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1832)
カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙
確かに、ギリシャの金で受動喫煙権が買える政策は驚きですが、本当に驚かなければいけないのは、日本は合法的に、しかもタダで受動喫煙させる権利を持っていること。
言い換えれば、国民は受動喫煙被害を受けても泣き寝入りするしかないと言うこと。 ＞為政者による大衆支配の常套手段のひとつ このＪＴの社内報みたいな４流雑誌こそが真実を曲げ、加害者である喫煙者を被害者にすり替え、非喫煙者との対立を生む大衆支配を行っているんですけどねぇ。 国や自治体ぐるみの喫煙者排除は、前回紹介したアメリカ（http://nikkan-spa.jp/412874）だけではなく、ほかの国々を見ても枚挙に暇がない。若者の喫煙率低下を狙ったものでは、オーストラリアのタスマニア州で急進的な条例が誕生しつつある。同州では、’00年以降に生まれた人にタバコを販売することを禁止する条例案が審議中なのだ。成立すれば、’00年以降生まれの世代は、将来成人したとしても一切、タバコの購入ができないことになる。喫煙の年齢制限ではなく世代制限は、世界でも類を見ないものだ。 一方、カナダでは昨年６月、ケベック州政府がタバコ会社10社を相手取り、600億カナダドル（約５兆5000億円）の支払いを求める訴訟に踏み切った。 「タバコの有害性を認識した上で販売していた」というのが訴訟理由だが、ケベック州は、このところ財政難に直面しており、「財源確保のための苦肉の策」とみる向きもある。同州のモントリオール市では、市民らによる同様の訴訟も複数件、行われているという。 財源確保名目では、日本でもタバコ増税がたびたび行われてきた。しかし、財政破綻の危機に直面しているギリシャで導入された税制は、さらに“露骨”だ。 ’10年、同国は飲食店や風俗店を全面禁煙にしたが、翌年から、１m2当たり年間200ユーロ（約２万5000円）を支払えば、店舗の半分で喫煙が許されるという、“免罪符”の販売を実施しているのである。 行政や政治家のご都合主義に満ち満ちた禁煙政策は、もはや世界の趨勢だ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう警告する。 「共通の敵をつくり上げるというのは、為政者による大衆支配の常套手段のひとつ。世界的に広がる喫煙者排除の動きもこれと同じです。特に欧米では、喫煙者の多くは社会の下流層に位置しており、“社会の敵”に仕立て上げるのも簡単。こうした風潮を野放しにしておくと、本当の悪が見えなくなってしまう。タバコより、まず世界で今も起こる戦争をやめるのが先決でしょう」 理念なき禁煙政策の波は、いずれ日本もやってくるか。 ◆近年の世界における「タバコ規制」の事例 【オーストラリア】前代未聞！世代でタバコを禁止 タスマニア州では、現在’00年以降に生まれた人に、今後一切タバコを販売することを禁止する法案が審議されている。「世代差別だ」との批判もある。喫煙の年齢制限ではなく世代制限は、世界でも類を見ないもので、成立すれば世界中で議論を呼びそうだ 【オーストラリア】デザイン廃止！すべてのパッケージにグロ写真 ’12年12月より、 タバコのパッケージに独自のデザインを施すことを禁止する法律がスタート。箱にはタバコによる健康被害を警告するメッセージとショッキングな写真を掲載。銘柄は、箱の下部に記された小さな文字でしか判別できない 【インドネシア】罰金額は、なんと現地の人の年収！ 社会的に喫煙者に寛容だったリゾート地・バリ島で、’11年、突如として公共の場所や屋内での喫煙を制限する条例が可決された。違反した場合は5000万ルピア（約43万円）の罰金か6か月の禁固刑。ちなみにこの罰金額は現地の人の平均年収に相当する金額 週刊SPA! 5月2日(木)9時21分配信 （記事） アンケート 三ない運動について ご存知三ない運動。 まぁおかげで助かった人も、不自由を強いられてきた人もいるとは思いますが、あなたはどう思いますか？
  タバコマフィア自民党 posted by (C)うなぎ登り ＷＨＯの主導のもと、世界中の先進国で禁煙化が進む中、 ＪＴは莫大な資金で規制のない途上国へたばこを売ろうとしています。 ＪＴ製品を買うってことは人殺しの資金提供なんですよ！ ニコチン中毒では先生失格・親失格  子供達に応援してもらって禁煙しよう
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ランク大丈夫かなぁ
