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DIAmond ONLINE の記事の転載です。
不法滞在の外国人による犯罪や、入国管理の現場における処遇トラブルは、連日メディアを賑わせている。 日本人はこれをもって「移民は怖い」との印象を持ちがちだが、国内での人手不足に悩む日本企業にとって、外国人労働者はもはや手放せない存在だ。 「不正な定住者」を生んでしまう「移民NG」の建前にこそ、メスを入れる必要がある。 ※本稿は、岸本義之『グローバル メガトレンド10 社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』(BOW&PARTNERS)の一部を抜粋・編集したものです。 「移民」とは経済的な理由で海外へ移動する人のことで、「難民」とは母国にいると政治的な迫害を受ける可能性があるので海外へ移動しようとする人のことです。 先進国と新興国の間に所得格差が続く限り、新興国の人々は、より高い所得を得ようとして、先進国に行こうとします。 移民の行先として最も顕著なのがアメリカです。中南米からの移民によって、アメリカ国内にヒスパニック系(中南米のスペイン・ポルトガル語圏出身)住民が増加しています。 次に顕著なのは、中東やアフリカからヨーロッパへの移民で、これによって、ヨーロッパ内にイスラム系住民が増加しています。 他には、インドや東南アジアから中東の産油国への移民、中国や韓国からアメリカへの移民、 中国や東南アジアからオーストラリア、ニュージーランドへの移民などが多くいます。これらの移民の特徴は、単純労働(工場や建設、店員など)が中心なことです。 先進国側は単純労働者が不足していたので、むしろ移民の受け入れを進めてきました。 先進国の住民は低収入の仕事を避けて、高収入の仕事を選り好みしますし、全般的に給与水準が高くなっているので、 低人件費の労働者を雇いたい企業側としては、移民で来てくれる労働者はありがたい存在です。 しかし、先進国の文化に移民が同化してきたわけではありませんでした。 先進国内で失業者が増えてくると、失業者たちは「自分の仕事を奪ったのは移民たちだ」という被害者意識を持つようになります。 また、アジア系の移民は一般的に高学歴志向(儒教の影響があるせいか、親が経済的に困窮していても、 子供にはいい教育を受けさせたいという文化があります)なので、有名大学に合格する率も高くなっています。 アメリカの大学は人種差別をなくす意図で、一定割合の少数民族の受け入れ枠を設定していましたから、その枠にアジア系の移民の子供たちが入ることができるのです。 そうなると、少数民族間でも対立が起きます。中南米系の移民が「自分の仕事を奪ったのはアジア系移民たちだ」と被害者意識を持つのです。 このように複雑な感情が根底にあるため、先進国の住民も移民の受け入れには困惑気味でした。 移民する側もそうした意識から発生する地元住民の差別的な言動に困惑することになります。 ヨーロッパでは特に移民側にイスラム教徒が多いため、地元のキリスト教住民たちとの文化のギャップを感じることも多いようです。 移民側と地元住民側の双方がそうした状態に不満をもってしまうため、様々な摩擦が起きてしまい、究極的にはテロ事件のようなことにまでなってしまうのです。 こうした問題を解決するための方策として、移民が「エスニック・コミュニティ」を作り、一定の秩序を形成することで、地域との共生をはかれるようにしてきました。 例えばアメリカでは古くから「チャイナタウン」「コリアンタウン」などが形成されてきました。 これには、移民同士が助け合い、移民の「世話役」を通じて地元自治体などとの接点を作ることで、移民が生活しやすい環境を作れるようになるという効果があります。 また、コミュニティ内での生活サービス(母国料理のレストランや、食料品店、理美容店など)で雇用を生み出せる可能性も高まります。 2020年6月末の時点で、日本には約290万人の外国人が在留資格を持っています。 内訳を見てみると、「技能実習」や「定住者」など、労働力として期待はしているが、移民ではないという建前の人たちが4分の1程度います。 さすがに「技能実習」の名目で「労働力」を確保するのはおかしいということで、「労働力」確保のための制度に衣替えするという検討が2023年に始まった。 移民が増えるということは、日本で生活する人が増えるということですから、実質的な人口増加ですし、それによる内需拡大の効果もあるはずです。 しかし日本では、移民を増やす代わりに、「インバウンド外国人旅行者」を増やすことが優先され、それで需要を増やそうとしてきました。 すでに実態として100万人規模で労働力を日本に招いているのですから、制度もそれに合わせていくべきでしょう。 なぜ移民に関する議論を今まで政府が避けてきたのかというと、与党の支持層の中には、 「移民が増えると日本の文化や伝統が失われる」というような抽象的な反対理由の人がいるからのようです。 社会の治安が悪化するという懸念を持つ人もいそうですが、それは正式な移民を受け入れないせいで、不正に定住して定職につけない人が増えるからです。 日本人の雇用が奪われるから、というのは、人口減少時代にはもはや理由になっていません。 長期的には、外国人を正式に雇用し、正式に納税してもらい、社会が多様性を受け入れるようになることが求められるはずです。 所得格差が当分は残るとするならば、移民問題も、まだ続くと想定すべきです。 こうした人口移動に伴う課題が様々に発生するのですから、これらを解決することで大きなビジネスチャンスになります。 人口移動関連のビジネスチャンスとしては、以下のような論点を考えることができます。 (1)移民の受け入れ国は、単純労働を必要としているのだが、そもそもその労働を自動化することで、移民の人数を少なくすることは可能ではないのか (2)移民した本人は単純労働者かもしれないが、その子供はよい教育を受けて、より高い収入を得られる機会が得られるべきであり、そのような教育システムを導入すべきではないか (3)移民の子供世代は、複数の言語、複数の国の文化を理解できるため、「将来のグローバル人材」の有望な候補であり、企業が積極的に採用し、育成していけば、貴重な戦力になるのではないか (4)エスニック・コミュニティは異文化体験のできる観光資源になりつつあるので、より積極的に地元住民とも交流できる機会を作れるのではないか (5)日本の場合、「移民ではない」資格を新たに作るのではなく、例えば「累積の納税額が多い人は早く在留資格が取れる」ようにすれば、企業ももっと海外の人材を受け入れるのでないか (6)企業が海外の人材を受け入れるようになるには、海外人材の採用、育成、日本定住支援、子供の教育支援、などのサービスが充実していく必要があるのではないか (人口減少や働き手不足には、外国人移民は有効ですが、これだけでは少子化は解決しないので、そちらに対しては、抜本的な対策が必要だ、という意見がありました。) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.04.25 11:27:22
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