そんなキャッチフレーズを使っている市町村は多い。
「子育て日本一」と公言しているところさえある。
使うのは簡単であるが、「実質」が伴っているか、ということになると、住民が「・・・ン？」というところもある。

先般発表された「にっけい子育て支援大賞」には、優れた子育て支援策を実施する地方自治体という部門がある。審査委員会が、応募したところについて、「優れた取り組み」であると判断したところが表彰されるものである。

第１回受賞地方自治体（２００６年）
▼石川県
多子世帯を経済支援する「プレミアム・パスポート」事業を先駆けて展開。
▼福井県
共働き率で全国1,2位を争う。父親の育児参加に取り組む各種NPO法人の助成など積極的に行なっている。

第２回受賞地方自治体（２００７年）
▼福岡県　
子育て支援に取り組む企業の登録制度で実績。
▼長野県下條村　
行政コスト削り若者定住策を促進。出生率が向上。

第３回受賞地方自治体（２００８年）
▼山形県東根市
子育て支援施設を核にNPOと行政が連携。
▼島根県海士町
出産祝い金や結婚祝い金を拡充。出生率が向上。

今回受賞した東根市は「子育て支援施設を核に」というところが評価されている。しかも、それが「NPOと行政の連携」だという。
５万人足らずの東根市が作った「さくらんぼタントクルセンター」の事業については、こちらによく分かる説明があった。

いろんなところで、いろんな人たちが取り組んでいることを知ることは楽しい。
そうか、こんなやり方があるんだ、こんなこともできるんだ・・・等々、いろんな思いがわいてくる。
今やっている目の前の「事業」だけを見て、「子育て日本一」というキャッチフレーズにこだわっているのは、いかにも夜郎自大だ、ということもわかってくる。

ちなみに、東根市の取り組みを紹介しているのは「地域活性化ハンドブック２００８〜地域が一体となって創る子育て支援事例集」。
「特集８事例」のひとつに上げられている「多胎ピアサポーター家庭訪問事業」は、岐阜県での事例であった。

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