わくわくＢＯＯＫランド　今日の一冊

ここまで

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点』

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点　その２』

『地デジ対応での難視聴世帯での複数の大きな問題点　その３』

と、地上デジタル放送の難視聴問題を書いてきましたが、引き続き幾つかの更なる問題についてを書いていきたいと思います。

一昨日、毎日jpにて

「発信箱：続・誰のための地デジ＝潟永秀一郎（報道部）」

という報道部のコラム記事がありましたが、個人的にはコラム記事というよりも、社会記事としてまとめるべきでしょうよ……とも思いますが、確かに「誰のための地デジ」なのか、色々と調べていると分からなくなることがあります。

また、このコラム記事についてですが、「アンテナの交換などに２０万円近くかかる」や「共同受信設備を配線まで替えなければならないケースがあり、１戸あたり１０万円の負担を求められた例も」ということが書かれており、これは単に文章だけ見た、共同受信設備（共聴施設）についてを知らない人が読めば、「そんなにかかるわけないじゃないか！」「どんだけボッタくりだ！」という声もネット上では出ているようですが、実はこの記事での金額は決して嘘ということではなく、これだけの価格となるケースもありますから、この点を少々新聞のコラム記事の補足として書いていきます。

まず、「アンテナの交換などに２０万円近くかかる」というケースですが、これは何も電気店が暴利な金額を要求しているということではなく、このシリーズでも書いてきていますが、難視聴地域での共聴施設の受信者は、アナログ放送を共聴施設で受信していますが、ここに新たにアンテナ設置をする場合は、アンテナ設置で地上デジタル放送は受信できますが、アナログ放送は元々受信できないために共聴施設で受信しているので、アンテナ設置をしても、アナログ放送は受信できません。

ここで、どうするかというと、室内のテレビを地デジ対応の薄型テレビに買い替えるか、対応チューナーを設置していればいいですが、これをしていなければ、古いブラウン管テレビのままではアナログ放送が受信できません。

そのため、一般的には電気店としても室内の全てのテレビを地デジ対応にして下さいという説明をするでしょうが、別に工事をして、アンテナから地デジ放送、現在の共聴施設からアナログ放送を受信する形を取ることも可能でしょうから、こうした場合は、新たに屋内分配器なども必要になりますから、そうした工事費用も含めると、２０万近くはかかるはずで、そのままアンテナだけ設置すれば、地デジもアナログも受信できるという一般家庭とは全く違う住宅環境でもありますから、こうした設置をするならば２０万近くというよりも、２０万円を超えるケースも出てくるでしょう。

そして「共同受信設備を配線まで替えなければならないケースがあり、１戸あたり１０万円の負担を求められた例も」というケースは、このシリーズの「その３」で、現在の共聴施設を利用しなければならない世帯（アンテナ設置が不可能）の場合のシュミレーションとしての金額を書きましたが、施設所有者側が総務省の示している「施設受信者はの負担は35,000円を上限」ということを無視する形であれば、１０万円の負担が出ても不思議ではありませんし、この35,000円の上限にしても、総務省の基本方針は

１．当事者がそれぞれ応分に負担すること

２．具体的には、受信者はデジタル放送の受信名に通常必要とされる経費、建物所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担

とし、35,000円の上限については目安としての、提示だけですから、結局はこの問題については、建物所有者と受信者に丸投げ状態で、受信者側は上記のような総務省の方針と負担案についてを知らなければ、数十万もの負担を求められる場合もあることでしょう。

ですから、共同受信施設に住んでいる方々が、こうした地デジの難視聴問題に対して、理解を深めていくことが最も必要なことではありますが、こうした問題については、総務省で対象住民に詳しいパンフレット配布や説明をしていくべきでもありますが、そうしたパンフレットの配布すらなく、殆どの対象住民は、地デジの理解もしていないでしょうから、知識もなければ、電気店や工事店のいいように施設改修が行われ、その結果、安くできる改修工事費用も高くなって、その分の負担が住民にかかってくることにもなります。

そして、この地デジ難視聴問題で、非常に厄介というか、中々立ち入ることができない部分でもありますが、このシリーズの「その１」で、グチを交えて書きましたが、僕のことをケースとして書きますと、自分の自治会の８割が、このビルの建物障害による共同受信設備（共聴施設）を利用していることもあり、総会の役員会で、現状についての今後の対応についてを説明しようとしたものの、話すら聞いてもらえなかったともありますが、一応対象住民がある程度、費用負担を少なくできる案というものもあり、それも資料での説明と共にさせていただき、役員の意見も聞いて、少しでも住民の負担を減らすという方向で考えるべきだと思ったのですが、説明すらさせてもらえませんでしたから、もはや後は共聴施設利用者が施設所有者側から言われた方針に従い、その後は各自で自己負担するということにしかせざるをえません。

そして、結局はテレビアンテナの設置にしろ、引き続き共聴施設を利用するにせよ、各家庭での費用負担が強制され、それを行わなければ、アナログ放送が停止すると同時にテレビが見られない状況にもなります。

実は、こうした地デジの難視聴問題については、後期高齢者医療制度に似ているところがあり、後期高齢者医療制度にしても、突然始まったかのような印象を受けている人も多いでしょうが、何年も前から決まっていたことで、いざ制度が始まってからは、国民から不評の声が多数上がりましたが、この時も政府にしろマスコミにしろ、詳しい内容の説明報道もしませんでした。

同じように、地デジの難視聴問題にしても、2001年に電波法が改正され、この年に2011年にアナログ放送が停止することが決まりましたが、残り僅か２年半になっても、この地デジの様々な問題をマスコミも取り上げず、総務省にしろ政府にしろ、全くといっていいほど説明もありません。

国民に勝手に負担を強要し、特に難視聴地域に住んでいる人には、多額の負担が強いられることにもなり、その費用負担でも大きな格差も生じます。

話を最初の方に戻しますが、毎日新聞もコラムで問題を取り上げてくれるのはいいですが、コラムの最後に「国政での冷静な議論を望む」というよりも、報道機関なのだから、新聞紙上で複数回の連載で、この地デジの様々な問題を書くべきだし、国政に求めるよりも、メディアでもある自分でやれよ！とも言いたい。