生活保護世帯

生活保護世帯が１００万世帯を超えた

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生活保護を受けている世帯が、昨年１０月時点で約１００万２０００世帯となり、１９５０年の制度発足以来初めて、１００万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合（保護率）が過去最低だった９５年度と比べて６割以上も増えている。受給者数でも約１４２万８０００人となり、月間の速報値とはいえ、第２次石油危機後の不況期の水準（８０年度平均約１４２万７０００人）と肩を並べた。

生活保護受給世帯・受給者は、石油危機後の８０年代半ばから減り続けていたが、世帯数では９２年度の５８万６０００世帯、受給者数では９５年度の８８万２０００人で底を打ち、その後は急増。０３年度平均では世帯数が過去最多の９４万１０００世帯に、受給者数も１３４万４０００人となり、その後も増え続け、世帯数では１０年間で１．６８倍になった。

完全失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、受給者数の増加は０３年度中に比べてやや鈍化しているものの、０４年度も１０月まで前年同月比５～７％台の伸びを記録している。保護率は昨年１０月時点で１．１２％と、９５年度の０．７０％から大幅に増えている。

世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯だ。９５年度は２５万４０００世帯だった高齢者世帯は、昨年１０月で４６万７０００世帯（４６．７％）になり、過去最高となった。このうち９割近くが一人暮らし。単身世帯は全体でも７割を占める。

そのほかの世帯の内訳は、母子世帯８．８％、傷病者世帯２４．８％、障害者世帯１０．３％となっている。

厚労省保護課は「人口の高齢化が進んでいることに加え、景気が改善しても、高齢者を含めた受給者の再就職は簡単ではなく、直ちに受給世帯減にはつながりにくいからではないか」と推測している。

受給者の増加を受け、国は新年度予算案に生活保護費約１兆９０００億円を計上。自治体負担分と合わせると２兆５０００億円を超える。このため、厚生労働省は０５年度から保護受給者に対する新たな就労・自立支援プログラムを導入する方針だ。

（出典：朝日新聞）