給料が半分に

◆日経平均４,０００円時代が来る◆

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日経平均４０００円時代が来る　

大竹慎一 (著)
ファンド・マネージャー。
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了後、ドイツ・ケルン大学、イギリスＬＳＥに留学。三井銀行金融経済研究所研究員、野村総合研究所、ロンドンのチェース・インヴェスターズ、ニューヨークのＡＩＧグローバル・インヴェスターズを経て独立。
トップクラスのファンドマネジャーとして活躍し、現在世界の機関投資のグローバル株部門でトップクォーター・パフォーマンスを続けている

ストーリー
日経平均１万円割れをピタリとあてた著者が、今度は４０００円時代を予測します。
それは、ゆがんだ日本経済が「世界のマーケット」によって均衡化されることによる当然の帰結です。
どうして日経平均は４０００円まで下がるのか？
その時、世の中はどうなってしまうのか？
あなたはどうすれば生き残これるのか？

■経済を動かすのはマーケットである
2012年から15年に、日本の大不況は大底を打つ。「日経平均4000円時代」が来るのだ。「何をとんでもないことを！」と思うかもしれない。

だが、われわれマネタリストからすると、この予測は経済の自然な摂理にかなった、しごくまっとうな論理に基づいている。

そもそも、経済とは人為を離れた「自然な」マーケットによって決まっていく世界だ。もし、人為的に経済政策をおこなえば、必ずマーケットからしっぺ返しを食らうことになる。

ところが、これまで日本政府はきわめて支配的な経済政策を実施してきた。しかも、マーケットの原理に真っ向からはむかうかたちで、コントロールを続けてきたのだ。

財政金融政策を掲げ、その指針によって物事に対処し問題解決するケインズ経済学によって動いてきた。ケインズ経済学は1929年にアメリカで起きた世界恐慌からの復興をモデルに登場した理論だ。

日本でも昭和恐慌の折に援用され、以来、いわば日本的な人治主義と深く結びつき、浸透してきた。「政府や官僚が人為的に何かやれば、世の中がよくなる」という発想だ。

本来、経済というものは自然の摂理で動くもので、人為的に何かを施しても根本的には良くならない。財政と税金で経済が動かせるという考え方には、私は大反対だ。

われわれマネタリストが重視するのは、あくまで「金融」だ。金融は、経済の動向を映し出す鏡のようなものだ。経済活動の自由を阻むさまざまな問題や不均衡は、マーケットの中で解決されていく。

だから、「日経平均4000円時代」も、経済の不均衡が調整されていく過程の、ひとつの現象にすぎない。

それでは、今、なにが不均衡となっているのだろうか？今、日本には大きな不均衡が２つある。ひとつはL（労働力）の不均衡、もうひとつはＫ（資本）の不均衡だ。

いずれも世界の常識を外れた経済政策が横行した結果、生じた矛盾といえる。高度経済成長期以来、蓄積してきた歪みがさまざまな問題を引き起こしているのだ。

逆に言えば、この２つが均衡化するときこそ、人為的に歪められた日本のマーケットが自然回帰するときといえるだろう。それこそが「日経平均4000円時代」なのだ。

日本人は、高い労働所得を得ている。その一方で、失業率はまだまだ低い。同時に、ゼロパーセント金利が長く続いている。世界の常識から見ると、これはあまりにも異常な現象だ。

そもそも経済社会には、「自然失業率」と「自然金利」が存在している。自然に逆らうことなく、これらをコントロールしていれば、経済はまともに推移していくはずなのだ。

しかし、自然に逆らえば、市場から逆襲を受けるだろう。ちょうど、巻きすぎて切れかけたぜんまいが猛スピードで反転するように、異常な不均衡は自然に均衡化されるものなのだ。

日本経済の問題は、日本のマーケットから起こっている。アメリカの影響で日経平均の動きをとらえる意見もあるが、わたしはその考えにはくみしない。

「不均衡」とは、あくまで「国内不均衡」のことなのだ。日本は正常に為替レートをコントロールしてきたが、アメリカがおかしくなったので、日本までデフレ不況に陥ったなどという考え方は、責任転嫁以外のなにものでもない。おかしいのはあくまで日本なのだ。そこに目を向けない限り、問題はけっして解決しない。

「バブル」以降続く、長いデフレ・スパイラル。さらに、これからやってくる日経平均4000円時代。これこそ、マーケットの自然回帰による現象なのだ。

日本経済がバランスを取り戻し、再び株価が上昇に転ずるのは、そのあとのことなのだ。

■Ｌ（労働力）の不均衡
日本経済に生じた２つの大きな矛盾のひとつ、L（労働力）の不均衡について説明すると、はっきりした不均衡のひとつに、日本人の「所得水準」の異常な高さが挙げられる。

日本は戦後、高度経済成長期からバブル期にかけ、所得がうなぎ上りに上り続けてしまった。世界的に見ても、日本人の平均的な名目所得はあまりにも高い。

アメリカの２倍、東南アジアの５倍、中国にいたっては、なんと10倍にもなる。いったい、日本人はそれほど高い能力を持っているのだろうか。答えは「否」だ。

そもそも決められた時間のなかで、同じ人間が５倍や10倍の能力差を生み出せるわけがない。つまり、日本人の所得は実質的な労働対価になっていないのだ。

それにもかかわらず、日本人自身はけっして自分の給料が高いとは思っていない。物価水準があまりにも高いからだ。

東南アジアや中国の人々にとって、高賃金国・日本はいまなお天国だ。２年間も働けば、自国で家を建てることができる。彼らの日本への流入が増えれば増えるほど、日本人の労働所得は必然的に下がり、失業率も下がるだろう。

安価な中国製品に太刀打ちしようと思えば、日本人の労賃を下げ、製造コストを抑えるしかない。日本の物価は、日本人の所得が国際的レベル、つまり現在の半分くらいまで下がり続けるのだ。

なぜ日本人の所得はこれほど上がり続けたのか。理由は２つある。住居費が高いこと、そして、教育費がかかることだ。

戦後、日本政府は「国民の８割が中間層という経済国家を形成する」という青写真を描いた。もくろみは成功し、中間層に属する人々は、念願のマイホームを持つに至った。

また、彼らはわが子を公務員や大企業のサラリーマンにするべく、高い教育費をかけて有名大学へ進学させようとした。だが、一戸建て住宅を建て、子どもに大学教育を受けさせれば、サラリーマンは生涯給与のほとんどを使い果たしてしまう。

しかも、バブルの頃に高騰を夢見て買った家は、その後暴落してしまった。いまやバブルピーク時の十分の一、またはそれ以下に向かって落ちようとしている。ひどい場合には、受託ローンの残債より、資産価値が下がっているケースすらある。

かたや欧米の住宅取得価格は年間名目所得の2.5倍と、日本の約半分に過ぎない。

それでも政府や金融機関は、「ゆとりローン」を掲げ、住宅ローン制度を推進してきた。それは、住宅購入者の所得が年々上がり、地価が上昇してマイホームの資産価値がアップするという、インフレ経済論を前提に考えていたからだ。

所得とは、永遠に上がるものではない。地価もしかりだ。これらが永遠に上がり続けると信じた政府や金融機関の能天気さ、無責任さこそが、今の事態の背景にあったといえる。

日本人の所得はデフレと自由化の波にさらされているにもかかわらず、高止まりのままだ。もちろん競争にさらされている業界では、人員削減や賞与カットが行われているが、国際競争とかかわりのない官庁、役所、公社、公団、電力、ガス、銀行などは例外だ。

彼らは政府に規制された業界であることにあぐらをかき、独占価格を定めて国際的な実情を無視した所得水準を保っている。銀行などは、一流家電・メーカーと比べても、平均所得は二倍も三倍も上だ。

バブル以前の官公庁・公企業に準ずるという悪弊から抜け出せずにいるのだ。賃金には、下方硬直性というものがあり、一度上がるとなかなか下がらないこともある。

だが、こうした事態は長く続かないだろう。政府の行政改革、公企業の統廃合、合理化は進みつつある。銀行の合併・倒産、国有化の嵐は当分、続くに違いない。

■「新生ニッポン」が見える
「日経平均4000円時代」が到来し、賃金が今の半分になってしまう時代が10年後にやってくる―これは、一般庶民レベルには、衝撃的なことだろう。

ただ、たとえ給料が半分になっていても、住宅ローンを完全に払い終え、子どもも学校を卒業してすでに就職しているとしたら、物価は今より相当下がっているはずだから、楽に暮らしていけるはずだ。

給料が半分になったとき障害になるのは「住宅ローン」と「教育費」だ。もし、あなたが、都市郊外に一戸建て住宅を買い、ローンを支払うサラリーマンなら、ぜひ申し上げたいことがある。

それは、さっさと土地を売って、ローンをすべて返してしまいなさい。そして、賃貸マンションに移りなさい。ついでに、無理をして子どもを大学に行かせるのはおやめなさいということだ。

大学を出たところで、就職先があるという保証はまったくないし、たとえ首尾よく就職できたとしても、いつリストラされるかわからない。大学の魅力や意義は、いまや地に落ちてしまったのだ。
「日経平均4000円時代」をサバイバルできるかどうかの分かれ道は、「家を持たない」「子どもを大学に行かせない」、この２つを断行できるかどうかで決まる。

家賃を払い、子どもを大学に行かせられない状態を「悲惨だ」と考える人もいるかもしれないが、昔のことは昔のこと、今の生活も悪くないじゃないかと思えば楽しく生きていける。江戸時代の長屋暮らしを思い描けばいいのだ。

これまでの感覚や考え方を後生大事に持ち続ければ、たしかに悲惨な時代がやってくるということになる。だが、感じ方や考え方を柔軟に変えながら、生活パターンや経営パターンを構築すれば、かえって自由を満喫できるに違いない。

案外、背伸びをして見栄を張っている今より、ずっと面白い生活が待っているかもしれないのだ。

もし、土地つきの家を売っても、まだ住宅ローンの残債が残るという最悪の事態になっても、まったく恥じる必要はない。銀行に債務を帳消しにしてもらえばいいのだ。

熊谷組などに対し、銀行は「債務免除合意」を行い、債権放棄をしている。その額なんと4500億円だ。庶民は「私にもそうしてよ。債権放棄してちょうだい」といいさえすればいい。

4500億円に比べれば、庶民が借りた金などスズメの涙ほどのはした金だ。私の友人にも、東京のど真ん中にビルを建てた男がいる。バブルのころ、銀行に「借りてください」と言われたからだ。

ところが、いまやぼろぼろでえ借り手もいない。月250万円のローンが払えない。すると銀行は「ビルを競売に出す」と脅しをかけてきた。

私は「貸した側にも責任がある、残債はチャラにしてください、といいなさい」とアドバイスした。しかし、真面目な友人にはそれがどうしてもいえない。

とはいえ、これからは銀行も今までのようにはいかなくなるはずだ。ローンが払えない人や、自己破産者が一気に増えれば、それだけ彼らの持つ力は大きくなる。

庶民が声を合わせて「熊谷組と同じように、われわれの借金を債権放棄せよ」と声高に言い張る日が近づいている。個人の声は小さくても、徒党を組み、みんなで叫べば銀行も安穏としていられない。

「日経平均4000円時代」ともなれば、近視眼的に見れば、たしかに苦しいこともあるだろう。だが、歴史をひもとけば、天明、天保の大飢饉、昭和恐慌、15年戦役などなど、日本はこれまでにもさまざまな苦難に遭遇してきたことがわかる。

長期循環の波に翻弄されるのか、千年王国を築けるのか。恐慌はさまざまな人生模様を織り成しつつ、「日経平均4000円時代」を大底として、反転するに違いない。