老後１億円必要

◆贅沢しなくても老後に１億円？　収入の道を増やして老後を豊かに！◆
家計の見直し相談センター代表藤川太氏に聞く

厚生労働省の「中高年者縦断調査」によると、６５歳以降も仕事したいは半数を超え、７０歳以降でも３割近くいるそうですが、６０歳を過ぎると警備員、清掃員、管理人くらいしか求人はない厳しい現実が待っていますし、７０歳過ぎまで雇用されることはむずかしいようです。

老後三大不安は、病気・貧困・孤独と言われていますが、不安解決策は健康力と経済力を高め、人生を楽しむことで、決してむずかしくありません。

生涯現役で働き、ＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）と逝くには、労働可能な健康寿命を出来るだけ延ばしてＱＯＬ（生活の質）を高めることが重要で、社会貢献にもなります。

具体的には、

・健康力を高める
　元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単に出来る

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　　３０代から準備したいことですね。
　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つともにお役に立てており、人生が好転できるので喜ばれています。

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贅沢しなくても、老後に１億円は使う？

６０歳で定年を迎え、亡くなるまでの間、どのくらいのお金がかかるものなのでしょうか。あくまでもざっくりとした計算ですが、１億円くらいにはなるでしょう。

「１億円？」などと驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。「そんな贅沢しないから大丈夫」と思っている人もいらっしゃるでしょう。

■家計の見直し相談センター代表藤川太氏　老後の生活に１億円というのは、決して贅沢な生活をするのにかかる金額ではありません。相当、質素な生活をしても必要になる金額です。仮に、１カ月の生活費を２５万円とした場合、年間で必要な額は３００万円。仮に定年後、２５年間生きるとした場合、総額は７５００万円になります。これが毎月３０万円必要だとなれば、２５年間で必要になる金額は９０００万円です。

１億円を貯めるとなると、これは大変な苦労が必要です。特に昨今のような超低金利下では、利息には期待できません。仮に２０年間で１億円を貯めようと思ったら、金利が付かなければ毎年５００万円の貯蓄が必要になります。そんな大金、そう簡単に作れるものではありません。

だからこそ、老後の生活を支える制度として、年金制度が重要な役割を担っているのです。

例えば、今の年金制度で考えると、１年間でもらえる厚生年金の受給額は２００万円程度。これを６５歳から男性の平均余命で１７年間、受給し続けたとすると、総額で３４００万円になります。

専業主婦で国民年金を受け取る女性の場合、受給額は満額でも年間７９万円程度で、平均余命の２２年間受け取ったとすると、総額は１７３８万円になります。いずれにしても、これに頼らず、老後の生活設計をすることなど、とてもではありませんが考えられません。おそらく年金に頼ることなく老後の生活を維持できる人は、１割にも満たないでしょう。それくらい公的年金制度というのは、自分自身の老後生活を支えていくうえで、大切なものなのです。

公的年金がゼロになるは“都市伝説”
　
老後の生活を支えるうえで大切な公的年金制度ですが、今、その信頼感が大きく揺らいでいます。公的年金制度というと、２０歳以上６０歳未満の日本国民全員が加入する義務がある国民年金制度と、基本的に企業に勤めている人が加入している厚生年金制度、そして公務員などが加入している共済年金制度に分かれます。

このうち国民年金制度については、近年、保険料を収めない人たちが急増しています。また、給料から天引きされている厚生年金や共済年金も、働く人口が減っていく一方で、年金を受給する高齢者が増加しており、財政事情がどんどん苦しくなっています。

このように、年金財政が今、非常に厳しい状況にあるのは、メディアなどを通じて先刻、ご承知だとは思いますが、この手の情報を頻繁に耳にするなかで、つい極端な考え方に走りがちな人がいます。

「公的年金がゼロになるは“都市伝説”」（藤川太氏）　「自分が年金受給者になる頃には、もらえる年金などほとんどゼロではないか」というのが、その考え方の典型例です。

年金財政は、働いて保険料を納める人の数が減少する一方、受給する人がこれからどんどん増えていきますから、厳しくなるのは当然です。だからといって年金財政が底を尽き、全くもらえなくなるという事態に陥るようなことは、ほとんどあり得ません。公的年金の受給額が０円になるというのは、言うなれば都市伝説のようなものでしょう。その点は、安心していただいても良いと思います。

ただ、受給額は０円になるようなことにはならないと思いますが、これまでの受給額に比べて、将来の受給額が減額される、年金の受給開始年齢がさらに遅くなるということは十分にあり得ます。結果、老後の生活を支えるキャッシュフローが目減りし、生活水準そのものが低下してしまうことにもなりかねません。

老後の生活を支えるのは「公的年金」と「退職金」
　
では、老後を支える資金源には、何があるのでしょうか。

まず、前述したように公的年金です。次に退職金。この２つが、老後の生活を支える二大資金源です。

仮に、定年を迎えてから亡くなるまでに受け取ることのできる公的年金の額が夫婦合計で５１３８万円。定年時に受け取った退職金が２０００万円だとすると、これだけで７１３８万円にもなります。毎月２５万円の生活資金を必要とする家計で、定年後２５年間を生きたとすると、必要な生活費は７５００万円ですから、実に９５％が公的年金と退職金によって賄われることになります。

それでも足りない分は貯蓄によって賄うことになります。

ここから先が問題なのですが、公的年金と退職金のうち、公的年金については今後、減額されてたり、受給開始年齢が遅くなっていく可能性が高まっています。そして退職金についても、かつては確実にもらうことのできるお金ということで、きちっと計算に入れることができたのですが、これからの時代、本当に退職金を満額受け取れるかどうかは分かりません。

早期退職制度を利用して、退職金の上乗せ分を受け取れたとしても、次の仕事を探すのに予想以上の手間と時間がかかったら、その間、無収入状態が続くため、せっかくの上乗せ退職金もどんどん取り崩されてしまいます。

つまり、何もせずに現状を放置したままにしておくと、今に比べて将来の年金受給者は、生活レベルを落とさざるを得なくなります。

誰しも、生活レベルを下げたいとは思わないでしょう。もし、現状の生活水準を維持しようとするならば、別な方法でお金を確保する必要があります。その方法として、最も現実的なものが、「６０歳以降も働くこと」なのです。

６０歳以降も働ける環境を作っていく

そうは言っても、「高齢者になってから働く場所なんて、そう簡単には見つからないよ」という方もいらっしゃるでしょう。

確かに現状、高齢者の雇用環境は、決して良いとはいえません。なぜかと言うと、働くことを希望している高齢者の数が多いからです。現在、定年退職を迎えた後も働くことを希望している６０～６５歳までの世代は、第一次ベビーブームである１９４７年から１９４９年までに生まれた人が中心です。

この世代は「団塊世代」と言われているように、人口構成上、非常に数が多いのが特徴です。これだけ大勢の人たちが定年を迎え、多くの人が再就職を希望しているわけですから、働く場所はどんどん狭まってしまいます。

改善されてくる高齢者の雇用環境

ただ、これから２０年後、３０年後になると、高齢者の雇用環境は大きく改善されていく可能性があります。なぜなら、そのころには団塊世代の人口が、ずっと高齢になっているからです。おそらく団塊世代の子供である団塊ジュニアと呼ばれる層が定年を迎える頃には、高齢者の雇用環境は、かなり改善されていると思われます。

雇用環境が改善され、働く機会に恵まれているのであれば、もしその時点で健康ならば、働かない手はないでしょう。もし、公的年金を中心にして老後の生活資金が目減りするリスクにさらされているのであれば、とにかく６０歳以降も働ける環境を作り、少しでも長く働くことを前提に、老後の生活設計を組み立てることが肝心です。

ちなみに私の場合、大学を卒業して就職した先は、自動車会社の研究所でした。研究員としてのピークは２０～３０歳代と言われます。つまり、それよりも年齢が上がっていくと、能力的に研究の第一線に立ち続けるのが難しくなっていきます。その後、一部の人は管理職になるのですが、いずれにしても大半の人たちは、研究の第一線からはずされることになります。

その時、私が思ったのは、６０歳以降も現役で働くことができる職業はないか、ということでした。その後、いくつかの縁があってＦＰ（ファイナンシャルプランナー）という仕事に就くことになるわけですが、この仕事の良いところは、まさに６０歳以降も第一線で働くことができるという点です。

手前味噌な話で恐縮ですが、３０代、４０代の方で転職を真剣に考えている人は、６０歳以降も第一線で働くことができる仕事、あるいは職種を考えることが、大切になってくるはずです。

６０歳以降に働く仕事を考える

すでに仕事に就いている人は、今の職業では６０歳以降は働くことができないと判断した場合、やはり転職を真剣に考える必要があります。その際に注意すべき点が２つあります。

第一に、転身を考える年齢の問題です。

５０歳を過ぎ、定年まで１０年を切ってしまったという人の場合は、なかなか転職も難しくなります。６０歳以降も働ける環境を作っていくためには、やはり３０代、４０代というように、若いうちから将来のことを真剣に考え、必要な施策を打っていく必要があります。

できれば、年齢が若く、独身であるか、結婚はしていたとしても子供がいない段階で、転身を考えるのが理想です。子供ができてしまってからになると、これから必要になる生活費などを考慮に入れると、なかなかリスクが取れなくなってしまうからです。

第二は、どの職種を選ぶかということです。

いろいろな人を見てきた経験から言うと、営業職が長く続けることのできる職種のトップだと考えています。というのも、営業は海外に流出できない部門だからです。

例えば、コールセンターなどは、すでに労働コストの安い海外に移転しています。その他、ＩＴで代用の効くものはかなり海外に流出してしまっていますが、日本国内をマーケットにしてビジネス展開している会社の場合、営業職を海外に流出させることはできません。いくら海外の労働コストが安いといっても、わざわざ海外の新興国から日本に出張してきて、日本国内で営業を行うのでは、コスト面で全く割が合わなくなってしまいます。

営業のできる人というのは、商材が何であったとしても、しっかり売ってきます。商品が売れれば、企業としては売り上げが立ちますから、どんなものでもきちっと売ることのできる営業担当者というのは、これからの時代、どの会社からも重宝がられるでしょう。そのうえ、体力さえ続くのであれば、営業はいつまでも続けることができます。

これらの条件から考えても、６０歳以降も働くことのできる仕事を選ぶ場合、その最右翼にあるのは営業職になるのです。

どうしても営業が苦手という方もいると思いますが、そのような方には、「仕事は選り好みをしなければある」ということを、言っておきたいと思います。生活のためと割り切って、仕事を選ばなければ、仕事がなくて生活できないというような事態に陥るようなことにはならないでしょう。その意味では、どのような仕事でも楽しむことのできるマインドを持つことが大切です。

共働きで収入の道を増やす

こうして６０歳以降も働き続けることができれば、公的年金が目減りした分も、自分の労働によって補うことができます。

とはいえ、備えあれば憂いなしです。やはり３０代、４０代の頃からの準備も大切です。公的年金、退職金という、老後の生活を支える二本柱に加え、しっかりとした貯蓄があれば、鬼に金棒です。

「そうは言っても、なかなか貯蓄ができない」と思っていらっしゃる方が多いのは承知のうえです。貯蓄が大事だということは分かっていても、月々の給料がなかなか上がらない状況では、思うように貯蓄が進まないという方も多いことでしょう。

こうした厳しい状況を乗り切るためには、収入の道を増やすという方法で対応してみてはいかがでしょうか。

手っ取り早い方法としては、共働きをすることです。実際、私の周りでも、しっかり老後のための資産形成が出来ている人というのは、たいていが共働きです。

投資によって定期的なキャッシュフローを確保するという手もあります。

例えば、不動産投資などは、その方法のひとつでしょう。不動産投資は、どの企業でも副業規制に引っ掛かることはありません。サラリーマン大家として、家賃収入を定期的なキャッシュフローにするのです。

最後に副業。例えば、アフィリエイトを駆使して、給料並みの収入を得ている人もいます。転職や独立によって収入を増やすという方法を考えている人もいますが、どうしてもこれらの方法にはリスクがつきまといます。

最近は、多くの企業が副業規制を撤廃し、社員の副業を容認する方向にあり、特に構造的不況業種などは、ボーナスなどを支払うのが苦しくなっているため、なし崩し的に社員の副業を認めています。

限界が近づいている節約

もちろん、収入の道を増やす前に節約をし、今の収入の範囲内でしっかり貯蓄できるような家計を作り上げることも大事ですが、その節約すら限界にきているようです。

時々、家計診断などをすることがありますが、最近は４人家族で、何と月１万５０００円の食費で賄っている家庭もあります。ここから更に食費などを削り、節約するというのは、もはや非常に難しい状況ともいえるでしょう。

節約する際には、生命保険や住宅ローンなどの固定費の見直しは、まずやっておきたい節約です。ところが、２０年近くに及ぶデフレ生活で、すでにこの手のテクニックは駆使しており、かなり家計としてはスリム化された家庭が多くなっています。こうした点からも、ここからもう一段節約するのは、極めて難しいことが分かります。

そうであれば、やはり共働きをはじめとして、収入の道を増やす努力をしておくべきでしょう。特に、共働きをしていこうという家庭は、できるだけ妻のキャリアを途絶えさせないことが大切です。

結婚して子供を２人もうけた場合、妻がその間専業主婦だったりすると、簡単に１０年くらいはキャリアが空いてしまいます。それでは、再就職しようとしても、フルタイムで働くのは困難です。そもそも専業主婦という概念は、戦後３０年、４０年程度でできあがった概念に過ぎません。昔は、多くの家庭が共働きだったのですから、まずは共働きを前提にした家計経営を考えてみてはいかがでしょうか。

ライフプランシートで定年後に必要なお金を見える化

定年を迎えた時、まず注意しなければならないのは、退職金という、これまでの生活で受け取ったことのない大金を一度に手にすることで、お財布の紐が一気に緩んでしまうことです。

退職金を受け取った。今まで妻には苦労をかけてきたから、夫婦二人で海外旅行に行こう。今までは家族のために我慢してファミリーカーに乗ってきたけれども、これからはちょっと豪華なスポーツカーに乗ってみよう。

このようなプランを考えている人も少なくないと思いますが、これらを実現するとなると、結構なお金が必要になります。退職金として、仮に２０００万円をもらったとしても、このような生活をしていたら、あっという間に使いはたしてしまうでしょう。

簡単に割り算をしてみて下さい。退職後の無年金時代に毎月生活費として３０万円使ったとしたら、わずか５年半程度で２０００万円を使い果たす計算になります。そのうえ、高級スポーツカーに７００万円、海外旅行に夫婦２人で１００万円をかけたら、その時点で2000万円が１２００万円にまで目減りしてしまいます。

ということは、わずか３年とちょっとしか持たないことになります。２０００万円は大金のように見えて、実はそれほどでもないということが、お分かりいただけるのではないでしょうか。

特に６０代というのは、現役の気分が抜けていませんし、心身共に元気な人が多いだけに、アクティブに活動し、お金もふんだんに使ってしまうというケースが見られます。それでは、とてもではありませんが、定年後、２０年近く続くリタイアメント生活を乗り切っていくことはできません。

このように、不必要な支出を増やさないようにするためには、ライフプランシートを作成するのが良いでしょう。定年後、自分が一生を終えるまでに、どのようなイベントがあり、そこでどれだけの支出があるのかを、見える化しておくのです。そうすれば、退職してからも、いかにお金がかかるのかが分かりますし、誰しもが抱く「漠然とした老後への不安」が解消され、「等身大の不安」に置き換えることができます。

最後に、定年後は現役時代に比べると、やはり多少なりとも贅沢は抑えた方が良いのですが、そこでのポイントは、お金を使わなくても、皆で楽しめる仲間をどれだけ作れるかということです。特に結婚されている方の場合は、奥様が最後の仲間になるはずですから、やはり奥様と一緒にどう楽しむかということを、現役時代からしっかり考えておくことをお勧めします。

藤川太(ふじかわふとし)

生活デザイン株式会社代表取締役。ファイナンシャルプランナー。ＣＦＰ認定者。
慶応義塾大学大学院理工学研究科修了後、自動車会社にて燃料電池自動車の研究開発に従事。その後ファイナンシャル・プランナーとして独立。海外に比べて金融取引環境が遅れていることに驚愕、日本に個人相談の普及を目指し、「家計の見直し相談センター」を設立。

●主な著書：『サラリーマンは２度破産する』(朝日新書)ほか多数
●ブログ：藤川太公式ブログ「しあわせ家計」を作ろう

（出典：日経ＢＰネット）

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