日本健康会議、指針８項目 民間主導で健康寿命延伸を
健康状態をよくして健康寿命を延ばし、医療費を激減するのは簡単でしたが、国民皆保険に甘えて世界一医療に過剰期待している健康意識、ヘルス・リテラシー、自己責任意識が低く、依存体質の国民と既得権益を確保したい業界の２つの壁に阻まれて実現できていません。厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも３割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額です。・予防に１ドル投資すると医療費が３.２７ドル減り、生産性が２.７３ドル向上する。（ハーバード大学）・国を挙げて健康に取り組む韓国 韓国人は健康維持に出費惜しまず日本は平均寿命こそ世界一ですが、２０１４年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が４６％もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要３６カ国中３６位（２０１５年ＯＥＣＤ調査）と最下位です。健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。世界２３カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という世界一の健康オンチ国です。・「健康への出費は月３０００円まで」をどう乗り越えるか ・人生で今日が一番若い。・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。（百寿医師・日野原重明先生）・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。（エドワード・スタンリー伯爵）・ハーバード大学の研究によれば予防に１ドル投資すると医療費が３．２７ドル減り、生産性が２．７３ドル向上するそうで、健康管理をすると６倍返しになる。・健康寿命のばすカギは「家族以外の３つのコミュニティー」・健康寿命延ばせるか くらし工夫で転倒防げ 地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず・座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」・「健康寿命」延ばせば最大５兆円節減 １０年間で推計・「自分は若い」と感じる人は健康に生きられる 「病は気から」は本当・口の健康を意識して健康寿命長くしよう・男のアンチエイジングと「食」・健康的な食事と運動習慣 以外にも長寿の秘訣があった・これが健康長寿のカギ「６３歳」を元気に・米国医学会が出した「衝撃のリスト」 全米８割の医師が示した無駄な医療・長野の長寿 秘密は明治の教育・運動で４０歳以降医療費１５３万円減 阪大試算 ・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け 「予防医療」「医療費削減」にも・生活習慣改善 企業ぐるみ 健保の医療費削減個人的には超健康マニアになって２８年間で、歯科、怪我、検診以外には医療機関にかかった記憶がありません。また、私のクライアントもＱＯＬ（生活の質）が上がり、医療費は減っています。・病院がないほうが死亡率が下がる！ 著効がある劇薬！ 国民の健康状態をよくして医療費を減らす著効を見せるこんな最善・劇薬があります。 市民の病気予防意識が目覚めて、生活習慣を改善したことで実現したわけです。 市の財政破綻により市立病院が無くなり、街から救急病院が消えた夕張市。 高齢化率４５％のなか悲惨な現実が待ち受けるかと思われたが、結果はその真逆だった。 死亡率、医療費、救急車の搬送回数、全てが下がった。１９７２年、コロンビアの首都ボゴタで、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、５２日間の医療ストライキをしたら、死亡率が３５％減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻ってしまった。 １９７３年、イスラエル全土で、全ての病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、全国の死亡率が半減した。しかし、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻った。 （エルサレム埋葬協会） １９７６年、アメリカのロスアンゼルスで、１７の病院が、救急救命以外の全ての科で、医療ストライキをしたら、手術が６０％減り、死亡率が１８％減った。が、ストライキが終わったら、死亡率が元に戻りました。現代医療の神は、死に神である。病院は、死の教会である。救急救命以外、９割の医療が、地上から消えれば、人類は健康に生きられる。病院はストを行えば良い。それも永遠に続けば、更に良い。これは、アメリカで、良心の医師と、未だに称えられる、故・ロバート・メンデルソン医師の言葉です。****************************【以下転載】**************************** ■好事例 垣根越えて展開「多くの国民が健康を維持し労働参加することにより日本の成長力を引き上げることが必要」－民間主導で国民の健康づくりを進める「日本健康会議」の発足式で、実行委員の一人、日本商工会議所の三村明夫会頭が指摘した。日本健康会議は少子高齢化が急速に進む日本で、医療関係団体や保険者、経済団体などが連携し、国民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目標に、活動していく。実行委員には、三村会頭をはじめ経団連の榊原定征会長、日本医師会の横倉義武会長など３２人が名を連ねた。７月１０日に都内で行われた発足式で三村会頭は「高齢化と生活習慣病の重症化が進む日本において、健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化を図るため、経済界、医療界、保険者、自治体、学会が垣根を越えて連携し、国民運動として解決を図ることを目的に組織された」と設立の趣旨を説明。「平均寿命の伸長とともに健康寿命も延びている。さらにこの差を縮めなければいけない」とし、「人口減少に伴う人手不足という深刻な課題に直面していることから、若者の健康向上による労働生産性のアップとともに、女性に加えて、高齢者の労働参加率も上げていかなければならない」と話した。続けて三村会頭は「世界に冠たる国民皆保険制度を維持するため、予防、健康づくりでのさまざまな工夫、あるいはＩＣＴ（情報通信技術）を駆使して医療費削減を実現している自治体など、先行する好事例を本会議を通じて、広く周知し横展開を図ることで、健康寿命の延伸と医療費の適正化を同時に実現していく。危機意識の共有こそが物事を動かす原動力になる。本会議を拠点として、日本全国各地でさまざまな方々の協力や協働を通じて、実効的な活動を展開していきたい」と抱負を語った。また、同会議の活動指針として、８項目からなる「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」を発表。平成３２年までに目指す具体的な数値目標を掲げた。今後、同会議では、宣言した達成目標の実現を目指し、テーマごとにワーキンググループを設置。進捗（しんちょく）状況の確認と具体的な対応策の検討を行い、自治体、保険者、企業などの組織から宣言に即した事例を収集して、活動の拡大を目指していくとしている。■健康なまち・職場づくり宣言２０２０宣言１ 予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を８００市町村以上とする。宣言２ かかりつけ医などと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を８００市町村、広域連合を２４団体以上とする。その際、糖尿病対策推進協議会などの活用を図る。宣言３ 予防・健康づくりに向けて４７都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。宣言４ 健康保険等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を５００社以上とする。宣言５ 協会けんぽなど保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を１万社以上とする。宣言６ 加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則１００％とする。その際、情報通信技術（ＩＣＴ）等の活用を図る。宣言７ 予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦など一定の基準を満たすヘルスケア事業者を１００社以上とする。宣言８ 品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。（出典：産経新聞）
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