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2010/03/03
カテゴリ：環境
いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 ・ＣＯ２と地球温暖化は相関がないかも。 ・地球は温暖化していないかも。 すでに専門家の間ではこの二つが言われ始めており、 明確に白黒をつけてほしいものです。 また、謎の鳥政権が進めようという ＣＯ２削減２５％という国益をそぐと指摘されている政策を これからどうするのか非常に注目されます。 私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。 私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。 *******************************【以下転載】******************************* 「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」 「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」 「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」 「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」 こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。 これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統領と並んでノーベル平和賞を受けた。 ところが、その科学的報告書には途方もないミスがあったことが判明、ＩＰＣＣ当局者もその非を認めるに至った。その結果、地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がったのだ。 米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。 マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。 政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。 そんな状況下で温暖化論の最大根拠とされた国連報告書が間違いだらけだと判明したのだ。その契機はこの報告書作成の中核を担ったイギリスの大学の教授がデータの意図的選別で温暖化を誇張したことを告白し、世界の平均気温はこの１５年間、上がってはいない事実をも認めたことだった。 米国議会では上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員はじめジム・デミント、ジム・インホフ両議員ら大物たちが２月下旬、あいついで地球温暖化への疑問を再提起するようになった。経済界でもコノコやキャタピラーなど大企業３社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織「気候行動パートナーシップ」から離脱し、温暖化と排出ガスとの因果関係の受け入れの揺れをにじませた。 国連側でも、ＩＰＣＣと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」のイボ・デブア事務局長が唐突に辞意を表明、取り組みの足並みの乱れを思わせた。 一方、ゴア氏は２月２８日付ニューヨーク・タイムズに長大な論文を載せ、「小さなミスが真の環境変化をぼかすために利用されている」と温暖化論の正しさを強調した。これまでよりもタブーの少ない新たな議論のドアが開かれた感じである。となると、日本への余波もつい予期させられるようだ。 （出典：産経新聞） 温暖化基本法 問題多い２５％削減ありき 政府が近く閣議決定をめざす「地球温暖化対策基本法案」はあまりに問題が多い。 鳩山由紀夫首相が就任以来、主張している「１９９０年比２５％削減」を達成するための法律だが、初めに２５％削減という結論ありきで、無理な政策を積み重ねている。問題点と疑問点に満ちた法律の見直しを求めたい。 まず問題なのは、前提条件付きの削減目標を基礎に法律をつくる点だ。政府は国際的に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を条件として、２５％削減を掲げてきた。だが、２大排出国の中国や米国の歩み寄りはみられない。すでに前提条件が崩れているのに、なぜ突出した目標に固執し続けるのか。 ２５％削減は非常に高いハードルである。並大抵の努力では達成できない。それを無理にやろうとすれば、産業構造も国民生活も大きな変革を求められる。 そのために政府が法案に盛り込む政策としては、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭に炭素税を課したり、家庭などの太陽光発電によって生み出された電力を全量買い取る「固定価格買取制度」がある。 負担が重くなれば生産拠点を海外に移す企業が出てくるかもしれない。それは産業の空洞化と雇用減を招く。影響は深刻だ。電気料金の値上げなど国民負担も小さくない。だが政府は昨年末に行った家計負担に関する試算を公表しないまま押し通そうとしている。 ＣＯ２を出さない原発の増設や稼働率の向上も避けて通れないはずだが、原発をどう位置づけるのかもまったく不透明だ。 国内排出量取引制度も国全体の総排出量を減らすことには直結しにくい。さらに問題なのは、削減目標のうちの相当分を海外から排出枠として購入して埋め合わせる可能性が高い点だ。それでは数兆円の国富が新興国や途上国に流出することになる。 法案作成が「密室」で行われていることに、日本経団連など経済３団体は「幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを積み重ねてほしい」と注文をつけた。国民の理解と合意がなくてはこの政策の実現は難しい。 法案化の前にもう一度立ち止まって考えてはどうか。温暖化対策には息の長い取り組みが必要だ。鳩山政権はそのことを一体どの程度認識しているのだろうか。 （出典：産経新聞） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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