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カテゴリ:健康増進・遅老延寿・若返り
おはようございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家・染谷光亨です。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 大企業は記事のように社員の健康増進に取り組めますが、中小零細企業では必要性は理解していても取り組めていないことから私は、数年以上前から健康経営の提案・支援をして企業業績向上のお手伝いをしています。 1961年に国民皆保険制度達成、1970年から健康増進政策を開始しても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に残念な現実があり、11年の人間ドックの「A(異常なし)」+「B(軽度異常現在心配なし)」がわずか7.8%という悲惨な状態です。 08年度から実施された特定健康診査・保健指導では、保健指導の成果が期待したほど出ていないので、10年3月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に労働基準監督暑が重点的に改善指導するよう通達が出されています。 一方、文部科学省の調査によれば、56%が疲れを訴え、39%が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は62%に達し、社員の健康状態の悪化は休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え、医療費負担も増大します。 また最近では、過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、うつ病なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見され、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者(CHO)まで置かれる時代がきています。 健康管理を戦略的に行うことで健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営は簡単なので導入された企業では喜ばれています。 ◆3大特長 ・簡単、よい結果がでる ・結果が見てわかる ・会社経費はゼロ 私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。 私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。 関連フリーページ 社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営 関連ブログ 健康寿命を延ばすための12のチェックリスト 健康管理は経営課題という「健康経営」 「「新厄年」の健康リスク対策」という本 健康寿命を延ばして「健康戦争」に打ち勝とう 健康寿命は男性70・42歳、女性73・62歳 厚労省算出 中年期のフィットネスが将来の医療費を抑える 健康リテラシーが低い高齢者は死亡率が高い 「長生きしたくない」老後不安の未婚者 産地研調査 所得、健康格差解消に内外の動きで重い腰上げた日本 記憶力がめっきり衰え始めると2年半以内に旅立つ可能性! AHA推奨の健康指標、遵守項目が多いほど死亡リスクは有意に減少 予防医療センター新設計画 慶応大病院 健康寿命伸ばす 健康寿命の新戦略策定へ、政府が有識者会議 ****************************【以下転載】**************************** 従業員の生活習慣を改善し、健康増進を図ろうという企業の取り組みが広まっている。 仕事の効率などに好影響が見込まれるほか、生活習慣病の予防により、経営を圧迫している健康保険組合の財政改善が期待できるためだ。 社食は野菜多め ランチタイムの従業員たちが、ショーケースに並んだ総菜を自由に注文し、調理スタッフが盛り付けていく。どのプレートにも野菜がたっぷりだ。東京・港区の日本マイクロソフト本社の社員食堂。1年半前、定食や小鉢を選び取る形式から、このデリカテッセン形式に変え、同時に野菜の多い健康メニューに改めた。「野菜使用量は普通の3~4倍。周囲に飲食店は多いが、新鮮な野菜は差別化にもつながる」と、管理本部の長坂将光さんは話す。 健康メニューは、社食の運営会社エームサービスの栄養士らの協力で実現した。昨年春には、栄養バランスが良く、カロリーを抑えた日替わりの特別メニューを自動的に提供する「健康プログラム」も企画。健康診断で食生活の改善が必要と判定された人には人事部門から個別に促すなどして、73人が専用の回数券を購入して参加した。保健師による健康指導も行い、参加者は平均2キロ・グラムの減量に成功した。体脂肪率が大幅に低下した加来忠師さん(47)は、「以前は脂っこいものを選びがちだったが、体にいい組み合わせが分かってきた」と話す。 メニュー表には、カロリーや塩分、脂質などの数値が表示されており、健康的な食事の組み合わせ方が自然に身につく効果もある。「会食など社外で食事する際も、社食での食育が生きてくる」(長坂さん) マイレージ合戦 「体重が少しずつ減ってきた。メタボの基準を超えていたウエスト回りも、82センチ・メートルまで細くなった」。三井化学アグロに勤務する貴志淳郎さん(49)は、三井化学がグループで展開する「ヘルシーマイレージ合戦」の効果を実感する。 1日の運動時間や歩数などを自席のパソコンで入力すると、ポイントが自動集計され、3か月の期間中に一定の条件を満たせば賞品をもらえる。社内のフィットネス教室への参加や減量、禁煙の成功などでポイントが加算される。航空会社のマイレージ・プログラムのように、ためる楽しみを味わいながら積極的に健康づくりに取り組める。「メタボ予防には、多くの人に健康プログラムに参加してもらうことが重要」と、本社健康管理室長で統括産業医の土肥誠太郎さん。2年前に全社的にスタートし、年2回、約1000人が参加する。 アンケートでは参加者の78%が、「終了後も運動習慣が定着している」と回答。社員の生活習慣や意識の改善につながっている。 喫煙者が減少 健康増進の取り組みは、企業にどんな効果をもたらしているか。 三菱電機は2002年度から、「グループヘルスプラン21」と銘打ち、 〈1〉適正体重を維持する人 〈2〉一定の運動習慣のある人 〈3〉喫煙者 など5項目の割合に数値目標を設け、生活習慣の見直しに取り組んできた。 加入者が20万人超の三菱電機健康保険組合が支出する医療費は年310億円で、3分の1弱が生活習慣病。取り組みを続けてきたことで、07年度以降、医療費を年十数億円削減できたと推計する。健保組合の大森義文事務局長は、「例えば、喫煙者は1万人以上減っており、将来の医療費を押し下げる。保険料の値上げが遅くなれば、会社にも従業員にも望ましい」と話す。 若年層も含め、健康診断では異常がないが、生活習慣に問題があり、将来、健康状態が悪化する恐れがある人が主なターゲットだ。事業所ごとに、健康状態の調査結果や医療費の分析などを定期的にデータで示すことで競争意識も働き、昼休みのウオーキングや歯磨きが広まったという。 (出典:読売新聞) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013/05/08 05:40:58 AM
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