健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

おはようございます。
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毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


私は１０年位前から健康経営の提案・支援をしています。
医療最先進国米国で科学の大躍進と９大メディアから絶賛され、０５年の米国発明大賞を受賞したソリューションを活用して「健康の明確な可視化」をすることで、社員の健康管理を戦略的に行っています。健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営は簡単なので導入された企業では喜ばれています。

◆３大特長
・簡単、よい結果がでる
・結果が見てわかる
・会社経費はゼロ


この健康経営については日経ビジネスオンラインのマネジメント内に健康経営最前線というコラムが２０１３年４月に新設され、企業の取り組み事例を中心に最新事情が紹介されています。





日本は平均寿命こそ世界最高レベルですが、国民の約７割は岩盤のような健康管理無関心層（筑波大大学院・久野譜也教授）で、２０１４年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が４６％もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要３６カ国中３６位（２０１５年ＯＥＣＤ調査）と最下位で、驚くほど低率です。
健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。

世界２３カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という世界一の健康オンチ国です。

人間ドック全国集計では、異常なしが減る一方で、１５年全項目が「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」で５．６％という非常事態です。



厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも３割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額です。





また、医師の４７％は病人（２０１４年日経メディカル調査）で普通の国民と変らない残念な現実があります。





・人生で今日が一番若い。
・他人と過去は、変えられない。自分と未来は、変えられる（カナダの精神科医・エリック・バーン）
・予防に１ドル投資すると医療費が３.２７ドル減り、生産性が２.７３ドル向上する。（ハーバード大学）
・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。（百寿医師・日野原重明先生）
・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。（エドワード・スタンリー伯爵）
・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である （リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長）
・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。（ナポレオン・ヒル）

・｢生きる目的｣や｢生きがい｣が健康寿命を延ばす　幸福感を促す介入が必要
・１０年後、医療・介護費１．５倍　平均寿命より健康寿命
・世界の死亡や健康寿命の損失で、修正可能な危険因子トップは高血圧
・健康寿命は日本が世界一　男性は７１．１歳、女性は７５．６歳に
・日本健康会議、指針８項目　民間主導で健康寿命延伸を
・意外に短い「健康寿命」　５０代早期退職の現実味
・「健康」と｢幸せ｣の好い関係　伸ばそう"主観的健康寿命"
・健康寿命のばすカギは「家族以外の３つのコミュニティー」
・健康寿命延ばせるか　くらし工夫で転倒防げ　地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず
・座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」
・「健康寿命」延ばせば最大５兆円節減　１０年間で推計
・「自分は若い」と感じる人は健康に生きられる 「病は気から」は本当
・口の健康を意識して健康寿命長くしよう
・男のアンチエイジングと「食」
・健康的な食事と運動習慣　以外にも長寿の秘訣があった
・これが健康長寿のカギ「６３歳」を元気に
・米国医学会が出した「衝撃のリスト」　全米８割の医師が示した無駄な医療
・長野の長寿　秘密は明治の教育
・運動で４０歳以降医療費１５３万円減　阪大試算
・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け　「予防医療」「医療費削減」にも
・生活習慣改善　企業ぐるみ　健保の医療費削減

０８年度から実施された特定健康診査・保健指導は、十分な成果が出ていないので１０年３月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に対して労働基準監督署が重点的に改善指導するよう通達が出されています。
一方、文部科学省の疲労研究班調査によれば、５６％が疲れを３９％が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は６２％に達し、日本人の慢性疲労や慢性疲労症候群による国内の経済損失は約１兆２千億円に上ると試算しています。厚生労働省の１２年労働者健康状況調査では、労働者の６１％が仕事や職業生活に関する強い不安・悩みがあると回答し、前回調査より増加しています。
　
社員の健康状態の悪化は、休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え医療費負担も増大しています。最近では過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、うつ病なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者（ＣＨＯ）まで置かれる時代がきています。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************
　

２０１６年１月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、社員の健康増進に積極的に取り組んでいる上場企業２６社を「健康経営銘柄」として選定しました。政府は今後、これを株式市場における新たな評価指標として認知させていく、と宣言しています。

さらに融資でも、日本政策投資銀行は「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」融資という制度を設けています。これは従業員の健康配慮に優れていると認められる企業に対して、特別な低利融を行うというものです。

健康への取り組みによって、金利に差がつく時代が始まったのです。実際、既に６４社に対して「ＤＢＪ健康経営格付」に基づく融資が実行されています。

さらに政府は、２０１６年から上場企業に対して、従業員の健康管理を担当する役員級の責任者を置くことを奨励する方針です。加えて、同年から健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定も始めました。

健康経営を重視する企業は、こうした流れをしっかりと捉えています。ロート製薬は既に２０１４年６月の段階で、副社長が兼務する形で「最高健康責任者（ＣＨＯ： Chief Health Officer）」を設置しました。日本交通と吉野家ホールディングス、リンクアンドモチベーションは、２０１５年５月に従業員の心と体の健康を経営の柱の１つと位置づける「ウェルネス経営」と「最高健康責任者（ＣＷＯ: Chief Wellness Officer）」制度を導入することを発表しています。

なぜ、企業は健康管理をこれほど重視するようになってきたのでしょうか？ 一言で言えば、社員の健康維持に努めることは、組織の活性化や業績向上、ひいては株価上昇につながることに気付いたからです。

どんなに優秀な人でも、健康に不安があれば十分な能力を発揮することはできません。それ以前に、体力がなければやる気も起こらず、パフォーマンスが上がらないのは当然です。

社員の健康に留意して積極的に投資を行うことは、その企業が社員を大切にしていることの証でもあります。さらには、健康保険組合からのは医療費給付が減るなど、直接的なコスト削減も期待できます。

国にとっても、医療費の公的負担は増え続ける一方であり、健康維持は極めて重要なテーマとなっています。その背景には、高齢化によって患者数が増えていることに加え、ハイテク化によって医療単価が高まっていることがあります。

例えば、近年世界中で注目を集めている「ソバルディ」というＣ型肝炎の治療薬があります。この薬は、従来の薬に比べて治療効果がはるかに高く、９０％以上の患者に有効とされています。加えて、従来のウイルス除去率は５０～７０％だったものが、この薬の除去率は１００％とのこと。つまり「根治」も夢ではないのです。肝炎の治療と言えば、従来はインターフェロンを注射する方法が代表的でした。しかしソバルディは経口薬なので、１日１錠飲むだけで治療できるという点でも画期的です。

しかし問題は、薬価が非常に高価なこと。ソバルディは１錠当たり１０００米ドル（約１１万円）。さらに治療には１２週間かかるため、治療総額は８万４０００米ドル（約９２４万円）も掛かります。米国ではこの費用負担が保険会社に重くのしかかっており、強い反発が出ています。

一方、販売元のギリアド・サイエンシズ社は、２０１４年の時点でソバルディの売り上げが１０２億８３００万米ドルを記録し、企業全体では売り上げが２４８億９０００万米ドル、営業利益は１５２億６５００万米ドルと空前の好決算となっています。

ギリアド社は、保険会社や当局などからの批判に対して、「ソバルディの価格は治癒率の低い従来薬と同等であり、１７万５０００米ドル以上掛かる肝臓移植の費用よりむしろ割安だ」と反論しています。

２０１５年５月、日本でも医療保険でこの薬を適用することが承認されました。薬価は米国よりも安く設定されましたが、それでも１人当たりの治療費は総額５４６万円です。

日本ではＣ型慢性肝炎の患者は約７万人おり、もし全員をこの薬で治療しようとすると、４０００億円近い予算が必要になります。さらに、発症には至っていないもののウイルスを保有するＣ型肝炎の「キャリア」は約２００万人いると推測されています。仮に同じように治療しようとすれば、１０兆円規模のお金が掛かるということになります。

これはあくまでＣ型肝炎の治療だけの話です。医療技術の進歩とともに、今後も「ソバルディ」に匹敵する、画期的だけど高価な薬がいろいろ出てくるでしょう。

新技術によって、今まで治せなかった病気が治療できるようになることは、もちろん良いことです。でもそれは、一方で、個人にとっては自己破産、国にとっては財政破綻が背中合わせになるということでもあります。

これからの社会は、健康を守ることは従来とは比べものにならないほど重要なテーマになっていくでしょう。企業にとっては、社員の健康を守ることは当然の責務として求められるように変わっていく。私はそう予測しています。

（出典：日経テクノロジー）