白砂青松のブログ

最低投票率に反対する人は何を恐れているのでしょう？

国民投票法案が参議院の委員会で可決されました。
残念ながら、このまま本会議で可決されて成立しそうですね。

で、付帯決議として、最低投票率の問題を検討することは決められたようですね。
それにしても、この「戦争反対」にも最低投票率の設定に反対している人がいるようですけど、改憲っていうのは、国民の過半数の賛成で承認されることになっているのですから、本来なら有権者の過半数の賛成とするのがスジ。それがかなわないならせいぜい最低投票率を設定すべきってことです。

最低投票率を設定したら、投票棄権運動をすることで改憲に反対することができるなどと言う人もいますけど、そんなものは難癖ですね。

だって、仮に最低投票率を６０％に設定したなら、４０％の有権者に棄権してもらわなければならない。
対して、最低投票率を６０％に設定した上で改憲案に反対するなら、３０％の有権者が反対すればいい。
どっちがハードルが高いかと言えば「投票棄権運動」の方です。

ま、これは最低投票率を６７％以上か以下かでどちらのハードルが高いかは変わりますけどね。
でも、投票棄権運動なんてやったところで、それは結局反対派を棄権のものと反対票を投ずるものに分散する意味しかないのですから、各個撃破されるだけのことであって、賛成派を有利にするだけ。

最低投票率が設定されている状態で国民投票をすることになったら、間違っても投票棄権運動なんてしない方がいい。そんなものは賛成派を利するだけです。

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では何故、最低投票率に反対するのでしょう。
それは最低投票率が無ければ「お手盛り国民投票」ができるからでしょう。

極端な話、改憲案を提示したところで、賛成派が国民への広報活動を極端に絞ったとします。
マスコミは賛成、反対を公平に扱えとなっているのですから、賛成の意見が表明されないなら、反対の意見も表明できなくなります。
そして、大多数の国民がよく知らないまま国民投票が行われ、賛成派だけが投票して憲法改正が承認される。そういうことができるってことです。

だって、国民にどのように広報するかは、国会の広報協議会が決め、その構成員は会派の人数に比例するというのですから、賛成派が多数となるのは最初から決まっている。即ち賛成派に意見で広報活動が行われるのはわかり切っているのです。
そして、その広報協議会が限られた広報活動しか行わないと決めたら、確かにそれは公平中立ですけど、それは明らかに賛成派に有利となる。

そういうことができるのが、最低投票率を定めていない国民投票法ってことです。

私は、半ば真面目にこのようなことが行われるのではないかなと思っています。

その賛成派の思惑を隠し、投票棄権運動で反対しようなんて声は実際にはほとんど聞かれないのに、反対派に責任転嫁しようとして、そんなものが起こり得るかのように強調している。

改憲案と同じく胡散臭い話です。

改憲したいなら、正々堂々国民の過半数の賛成を取り付ければいいのにね。