白砂青松のブログ

エネルギー政策についての意見聴取会で、電力会社の人間が意見を述べた問題。
常識で考えたって、広く国民の意見を聞くという場に、利害関係者が紛れ込むっていうのはおかしな話。特に、仙台の聴取会では、「会社の考え」を述べたっていうんですから、会の趣旨に合わないのは自明なのであり、当人がそう言った時点で、発言を止めさせるべきものでした。

ところが、それを一生懸命擁護しようとしておかしな主張をしているのが産経。

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【主張】エネルギー聴取会　多様な意見を封殺するな
2012/07/18 03:20

　エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

　だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

　野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

　政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

　１５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破綻したシナリオだ」「原発比率は２０～２５％が望ましい」と主張した。

　これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

　しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

　政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

　原発利用の３つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ２５％の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

　電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/577263/
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まず、問題にされているのは電力会社の社員が紛れ込んでいたことであって、原発賛成の意見が述べられたことではない。今回の聴取会では３案についてそれぞれ３名ずつ発言すると定められており、「多様な意見を封殺」などされていない。

そもそも３名と限定した時点で「多様な意見を封殺」していたのがこの聴取会なのですから、この会の在り方を批判するならともかく、ただ電力会社社員の発言を問題視することを「多様な意見を封殺」などと評するのは、どう見ても話をすり替えようとしているとしか思えません。


＞電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

そんなものは、これまで電力会社から散々聞かされている。対して一般市民の声は、なかなか政府に聞いてもらえない。だからこういう会を開いたんでしょ。
そこに電力会社社員が紛れ込むことがなぜ問題視されないのか。


＞　しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

で、あれがあくまでも無作為抽選の結果だと言うのですか。
これまで、さいたま、仙台、名古屋の３回の聴取会で原発比率20-25%に賛成する意見を述べたのは９名いたはず。

９名のうち３名が電力関係者。

もしこれが「やらせ」ではないなら、この原発比率20-25%に対する賛成意見を言おうと考える者のおよそ３分の１は、電力関係者だとみなして良いってことになります。

先日、朝日新聞が実施した世論調査では、20-25%案に賛成したのは確か15%。
でも、世論調査では賛成と言えても、それを意見として人前で言えるほど真剣に考えている人は極少数。よって、この案に賛成で、かつ人前で意見を言いたいと考えるのは、自分の生活がかかっている電力会社員がかなりの比率を占めてしまうってこと。そういう話に産経はしたいのでしょうかね。

そうであるなら、この原発20-25%案に賛成する意見を述べる人の中には、この国のエネルギー政策をどうすべきかではなく、自分の生活を守るためにはどうすべきかという視点の持ち主が少なからず居るということになる。
さて、それを排除することが「多様な意見を封殺」することになるのでしょうか？
私はそうは思いません。

政府は、今後は、電力会社社員を排除すると言っています。
となると、今後はこの原発20-25%案に賛成する意見は、中身のスカスカなものばかりが並ぶ可能性もありますね。