売買や贈与、交換などによる所有権移転登記の依頼を受けることがありますが、このような依頼を受けた場合に、司法書士が税について依頼者にどの程度説明すればいいのでしょうか？

　売買だったら売主さんに譲渡所得税、買主さんに不動産取得税などがかかるし、贈与だったら受贈者に贈与税と不動産取得税がかかります。

　司法書士は税の専門家ではないので、税額まではお伝えすることはできませんが、かかる税金の種類については多少なりとも説明した方がいいと思われます。

　なお、先日、依頼者が地元の税務署に税金の相談に行ったところ「司法書士は税に関する指導をしてください」との指示をしているとの回答があったそうです。でも、少なくともワシは本会や支部からそういった文書が回ってきた記憶がないし、そんな話は一度も聞いたことはありません。税務署から少々困った対応をされてしまいましたね…

　ゆえに、ワシはサービスの一環で概略だけ案内しているだけで、具体的なことは税理士さんか税務署に確認してほしい旨を伝えるに止めています

　現在受任中の件ですが、とりあえず３社和解が成立しました３社とも過払いになっていたところなので、これで返済原資をある程度確保することができました。

　あとは、入金があり次第、残債がある業者さんとの交渉になります。多分、一括返済になると思われます

　越年決定ですが、先日、依頼者に報告したところ、ホッとした感じで嬉しそうだったのでワシも一安心です

　先月１６日に大阪高等裁判所で司法書士の業務範囲に関する判決が出ました。これは司法書士の裁判外の代理権の範囲に関する「紛争の目的の価額」の算定方法についてです。

　今回の判決では、日司連が主張していた「受益説」に基づき「債務者が受ける経済的利益」を「紛争の目的の価額」とし、それに基づいて司法書士の実務が行われてきたことを認めております。

　例えば、任意整理案件で業者主張の残債が２００万円で利息制限法に引き直した残額が１４０万円とします。そうすると、債務者が受ける利益は２００万−１４０万＝６０万円ということになり、紛争の目的の価額が１４０万円以内に収まります。

　高裁判決なので最高裁に上告したのかどうか分かりませんが、１つの指針になりうる判決ですね

　宮城県内の路上で女子高生を乱暴し重傷を負わせた被告の裁判員裁判で、裁判員の１人が被告に直接「即答できない…。昨日から『反省します』とか当たり前の答えしか返ってこない。被害者に対して反省とかこれからですよね。（被告が女性の首を絞めたかどうかの争点について）両手だった片手だったかは関係ない。あなたはむかつくんです」とまくし立てるように非難したそうです。

　裁判長が苦笑いで「その辺で」と制止すると、男性は「わかりました、すいません」と言って質問を止めたとのことです。

　今回の出来事は裁判員裁判ならではのことですね。被告を非難した裁判員が正しいのか間違っているのかはともかく、一般人である裁判員から非難されることで被告は自分がしでかしたことの重大さを改めて認識するのではないでしょうか。

　今後、重大犯罪の裁判員裁判で同じようなことが起きるでしょうね。非常に興味深いニュースです

　現在受任中の件ですが、受任してから１ヶ月以上経過しているにも関わらず取引履歴が２社届きません…今月中には開示するとのことなので、もう少し待ってみることにします

　まずは返済原資を作るべく過払いが発生している業者さんから交渉スタートし、２社和解が成立しました。

　今回の件で初めてフロックス（旧クレディア）が出てきました。対応にいろいろ問題があるとのことなので、他の方々のブログを見てみました。どうも、下記のような対応みたいですね

・再生手続開始決定前に発生した過払い金⇒認可された再生計画のとおりに支払に応じる。再生手続開始決定前に発生した過払い金については再生計画により一律４０パーセントにカットされるので、その返還には応じている。３０万円以下の少額債権も再生計画のとおり全額一括返済に応じる。

・再生手続開始決定後に発生した過払い金⇒１割（２割？）の返還を主張

　一度、倒産しただけあってかなりシビアな対応してきますね…依頼者と相談して方針を決めることにしよう

　昨年手がけた親子間の贈与の件で、依頼者（受贈者）が申告をするのを忘れてしまい相続時精算課税制度の適用を受けられなくなってしまった旨の連絡がありました。

　そこで、依頼者に税務署の相談窓口に行かせたもののラチがあかなかったため、代わりにワシが税務署の相談窓口で相談するハメに…

　贈与のやり直しということで「贈与による所有権移転登記を錯誤抹消し、もう１度贈与による所有権移転登記をする」場合があります。今回のケースもいったん抹消してからやり直すほかないという結論に達しました。

　相続税の場合にはいわゆる「お伺い文書」となるものが送られるようです。ただ、「贈与税」や「不動産取得税」の場合は２、３年前から「お伺い文書」は送らない取扱いになったそうです。

　贈与税や不動産取得税の申告期間も２月１日から３月１５日までですが、税務署からは文書によるお知らせがないので、登記に関わった司法書士も気をつけなくてはならないですね

　捕まってからダンマリを決め込んでハンストしている市橋容疑者ですが、「親に頼る考えはなく、連絡を取ってほしくない」と弁護士に語ったそうです。

　医師の診察によれば異常なしということですが、いつまでこの状態が続くのでしょうか…

　両親が医者で姉がいますが１人息子…「医者にならねば」という相当プレッシャーを感じながらここまで来たのかもしれません。プライドばかり高くなってしまい屈折してしまったのでしょうね。

　と、言っても人を殺めてしまうのは許されない行為です。意味もなく高いプライドから解放されるためには…すべてを明らかにし、自分がしでかしたコトに向きあわなければならないんじゃないでしょうか

　再逃亡や自殺だけはしてほしくないものです