０６年６月の「日米投資イニシアティブ報告書」。米国が関心がある事項。

投資
１、三角合併が行われる０７年５月までに、しかるべき税制措置が採られること。

２、４０１Ｋの拠出限度額の引き上げ、給与天引きでない従業員拠出を認めること、及び従業員が投資助言サービスを任意で利用できるようにすること。

労働
１、解雇紛争に関し、復職による解決の代わりに、金銭による解決を導入すること。

２、現在の労働時間制度の代わりにホワイトカラーエグゼンプション制度を導入すること。

３、労働派遣者による規制を緩和すること。

教育
１、外国大学の日本校に対する課税を、日本の学校と同じにすること。

医療
１、病院、診療所経営の株式会社参入拡大を可能にすること。

２、高度医療特区を実施するための条件を緩和すること。

３、リスクの低い医療行為、特に反復性のある医療行為は、株式会社へ柔軟にアウトソーシングできるようにすること。

感想
このように米国の日本に対する要求は、こと細かく、しかも規制緩和の旗印のもとに、最終的には米国企業の投資収益拡大に繋がる事例が多い。

三角合併とホワイトカラーエグゼンプション・労働紛争の金銭解決・派遣の緩和は、セットになっている。（ホワイトカラーエグゼンプションが、国民の議論も無く、唐突の印象を受けるのは、この報告書を日本が律儀に遂行しようとしたため。）

日本の会社を子会社化した後、速やかに旧体制を駆逐し、業績回復→株価上昇のシナリオを遂行する。
おそらく１本道だろう。

投資家としては、これら重点分野に資金を入れて、素直に乗っていけばいいだけの話であって、別に怒ったり、嘆いたりする必要はない。