北海道旅行で友達と話したのだが、どうも東京と地方では景気に温度差があるようだ。
やはり地方では消費税ＵＰが影響している。

私は東京で池袋に行くが、いつもの回転すし、ラーメン屋、喫茶店などは土日は一杯でお昼時は並ばないとは入れない。

昨日も回転すし屋で６人待ちだった。

全体的に出て歩いている人が多い。

逆に地方の千葉県の東金市や地元の茨城の土浦市の商店街を見ると目立つのは「手すりがさびている部分が多い」ことだ。当然シャッターが昼間から閉まっているお店は多い。

だから全体が古くくすんで見える。人口が増えずお客がいないと儲からず、修理費も出ない。

その一角だけごっそり閉店しているのが無残だ。

地方の小売や外食は、消費税ＵＰ分が転嫁できていないと友達は言う。
そうするとお客は車でロードサイド沿いのチェーン店に行ってしまうから。
少しでも安いところを目指す。
上場大手の百貨店は消費税を転嫁できるし、地元富裕層相手なのでまだ落ち込みが少ないようだ。

政府は１２月に７～９月の実質ＧＤＰを判断に来年１０月の消費税ＵＰを決める。

地方スーパーのアークスや全国レベルの７＆Ｉの社長の７月以降の景気見通しは悲観的だ。この地方の弱さを見ているはず。

つまり公共投資でお父さんの仕事が増えても、奥さんは晩のおかずが高くなって購入金額は減っているのではないかと。
財政出動と超金融緩和のアクセルと２段階に渡る消費税ＵＰのブレーキを踏んでいる。
集合知のマーケットは、相殺して足踏みしている。

ただ、自分は楽観的だ。今がマダラであろうと何もしなかった民主党政権よりははるかにマシだ。

地価同様、石が落ちた池の波紋が広がるようにまず東京から始まって、大阪名古屋など大都市に波及し、地方に行き渡る。

日本は構造的に中間層が多い。景気回復には、ゆっくりとした時間が必要なのだ。