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2014.06.28
カテゴリ：2014年06月分
 MSN 産経ニュース 06月28日（土）00時19分の配信です。 集団的自衛権 閣議決定最終案提示 【6月28日 MSN】 政府は27日、集団的自衛権の行使容認に向けた 憲法解釈変更を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長 ・高村正彦自民党副総裁）の第10回会合で、解釈変更の閣議決定最終 案を自民、公明両党に示した。 両党の党内論議を経た後、7月1日の次回協議で正式に合意する見通し。 安倍晋三首相は同日中に解釈変更を閣議決定し、記者会見で解釈変更の 意義を説明する方針だ。 ・・・続きはこちらから 私見です。 「安全保障法制整備に関する与党協議会」第10回 会合では、憲法が認める「武力の行使」について 「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」 とした前回案の表現を「場合がある」に改めることで 合意しました。 前にも指摘しました。 言葉尻の「場合もある」から「場合がある」という 表現一つで納得してしまう、根本的には集団的自衛権の 行使にGOサインを出す準備が整って、字面で公明党は 国民に対して憲法改正にまで踏み込んで、反対をした との、証拠を残します。 最終案ではまた、国民への分かりやすい説明を求めた 公明党の意向に従い、「紛争が生じた場合は平和的に 解決するため最大限の外交努力を尽くす」との文章を 追加しました。 多国籍軍などへの自衛隊の後方支援活動に関しては、 人道的な捜索救助活動を例外扱いとしていた部分を 削除しています。 協議会メンバーは「原則だけにした方が分かりやすい」 と説明しています。 原則だけの危うい表現法は付帯事項がつきますと、拡大 解釈がどこまでも可能になります。 裸同然の原則だけの条文ではなく、細かく前例に習った 表現が必要でしょう。 公明党執行部は、28日に地方組織の代表を集めて集団的 自衛権の行使容認を決めた経緯を説明、30日に党内の 最終決着を目指します。 表現方法を考える事により、「創価学会の活動」に支障 のない、説明のしやすい、党内一致がこれで出来る かもしれません。 会員に説明責任がある公明党は「含みのある」などと いう曖昧な説明では納得して貰えない可能性もあります。 果たして、組織内は納得しますやら・・・ ヒゲでした。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2014.06.28 01:44:47
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