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　電力会社向けの高圧電流ケーブルでメーカー３社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、３社に事前通知した。公取委は今年１月に立ち入り検査した際、フランスとイタリアのメーカーを含む５社による国際カルテルの疑いを持っていたが、今回の命令では国際カルテルの認定には至らなかった。課徴金の総額は３社で計約６億円とみられる。


　命令を受けるのは、「ジェイ・パワーシステムズ」（東京都港区）と「エクシム」（同）、「ビスキャス」（品川区）。


　関係者によると、３社は遅くとも平成１７年以降、東京電力や関西電力などの電力会社が発注する特別高圧電線の一般競争入札の際、営業担当者が会社の会議室などに集まり、各電力会社ごとの落札者を、事前に話し合いで決めていた疑いが持たれている。


　特別高圧電線は、電力会社の発電所から変電所を結ぶ地上の電線や海底ケーブル、地中に埋設するケーブル。３社は「順番に落札する」などのルールを決めた上で、受注ごとに事前に落札者を決めていたという。欧州の現地当局は、調査を続けているとみられる。


・ 公取委が住電日立など５社に立ち入り　屋内用配線ケーブルでカルテル

・ ＮＴＴ向け光ケーブルでカルテルか　公取委検査

・ 東芝が欧州委を提訴　変圧器カルテルで

・ 欧州では変圧器カルテル　東芝などに制裁金９０億円

・ ブラウン管カルテル　日韓５社に課徴金３３億円

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