ポンコツ山のタヌキの便り

　google簡体中文版でpm2.5の問題を調べておりましたら、「新華網」の2014年2月9日の記事に「日本は如何に青空を取り戻したか」という興味深い文章が載っていましたので、一部翻訳してここに紹介させてもらいます。なお、この「新華網」の文章は「新京報」の記事から転載されもののようです。
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　　http://news.xinhuanet.com/world/2014-02/09/c_126102864.htm

　この記事は「日本政府が大気汚染に取り組み始めたのは早いことではなく、民衆の環境意識とメディアの報道が日本の大気対策を推し進めることになったのです」として、「日本が青空を『取り戻す』戦争には実際には数十年掛かりました」とし、1960年代から70年代の日本高度経済成長時代には小学校の校歌で「工場の煙突に七色の煙がのぼる」と歌われてその経済成長ぶりが賞賛されたほどだったとしています。

　日本四大公害病の四日市喘息、熊本県の第一次水俣病、新潟県の第二次水俣病、神通川のイタイイタイ病などが次々と発生し、「人々の政府に対する訴訟が増加し、多くの日本民衆が政府や企業を訴訟し、最終的には勝利しました。メディアもまた自分の役割を発揮して大々的に環境保護問題を報道しました」としています。

　そして「このような情況下、日本政府は環境問題を重視するようになり、1970年の国会は環境公害問題を集中討議したことから『公害国会』と称された」そうです。さらに日本は1967年に『公害対策基本法』を設定し、1968年には『大気汚染防止法』が通り、1971年には環境庁(環境省の前身)が設けられ、日本各地の自治体や住民、企業も次々と公害防止のための協定を結び、「住民は工場内部に入って汚染物質の排出情況を監視することが出来るようになりました。1978年には日本は米国を見習って『日本版マスキー法』(やももも注：自動車の排気ガスを規制する法律)も出し、自動車の排気ガス規制を強めました」とし、現在のようなハイブリッド車の開発と普及につながったとしています。

　この記事には書いてありませんが、言外に中国では住民の公害に対する運動や訴訟活動が厳しく規制され、また環境問題の本質に対するマスコミの報道の規制や欠如が暗に指摘されているような気がします。