今日、架空請求のハガキが届きました（写真が見えづらかったら、すいません）。送り主は『法務局認定法人　日本国民総合管理局』というところです。この手の架空業者は、住所も実在しないものを使用するのですが、ネットで検索したところこの住所はあるようです。ここには『法務局認定法人　日本国民総合管理局』は存在しないでしょうけど。
この架空請求は結構有名らしく、新聞社のホームページや他のブログにもありました。
東京新聞ホームページ

東京新聞のホームページでは、住所は渋谷区になっていますが、私のところに来たハガキでは港区新橋になっていたので、少し変えたのでしょう。消印は上野ですけど（笑）

「総合消費者民法特例法」なる法律も存在しなさそうです。はっきりとは分かりませんが…。

皆さんもこの手の詐欺には気をつけてください。不安な場合には、消費生活センターへご連絡ください。
全国の消費生活センター ホームページ
こちらのページからリンクを辿っていけば、各地の消費者センター（窓口）の連絡先が分かります。