Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

★★　氷見YEG　★★

　　会長所信・基本方針
柔軟な発想で良革　　　挑戦し、行動しなければなにも始まらない
スローガン “　Renovation(リノベーション)　”　　 Nothing(ナッシング) venture(ベンチャー), nothing(ナッシング) have(ハブ)

氷見商工会議所青年部 会長　松原勝久

昨年度は皆様の御蔭で北陸信越ブロック連合会長としての役目を果たさせて頂きました事に心より感謝御礼を申し上げます。本年度は昨年度築いた北陸信越地区そして全国に結んだネットワークを生かし地元の会長として地域力増進を目指した活動を展開して行きたいと考えております。ここ数年のYEG活動が実り会員数も三桁の大台に乗った事は青年部の第二次発展期とも言えます。それらも見据え当会の運営も時代にあわせた組織改革をさせて頂く事に致しました。組織活動の根元である委員会には新設の未来創造委員会と活性化事業企画委員会をはじめとして全てに変更を加えました。未来創造委員会では次代氷見の夢あるビジョンを提案することを目的に、会員全体から意見を集め調査研究を行い地域のランドスケールデザイン(立体構成模型)を作り上げ、それ自体をもパブリックコメント(住民意見)を引き出すツールにしてゆきたいと考えております。休止しておりました氷見キトキト地球元気村も当会全体事業として活性化事業企画委員会が中心に企画し魅力ある氷見づくりを推進するひとつの事業にしたいと考えています。総務広報委員会は当会の事務経費拡大に伴う対応としてペーパーレス会議の推進と、各種案内や発信のデジタル化を促進して参ります。現在、日商、商青連を中心にエンジェルタッチでの情報交換そしてYEGビジネスサイトでの商取引も実施していますが、これはネット市場の楽天やライブドア、そしてeコマースに代表されるように普及拡大する電子取引や電子入札なども確実に認知し、ネット情報やITスタンダードに乗り遅れないデジタルデバイド対策の為でもあります。又、各地ブロック大会の成功やビジネスプランコンテストの実施、ＹＥＧ商号登録完了などから、地域的にも全国的にも活動認知度は数段上がっていますが、より市民住民にＹＥＧブランドを広める事が会としても、所属会員としても活動展開しやすくなる為の方策であると考え広報にもより一層力をいれて参ります。従来の会員開発委員会は新入会員の窓口業務と家族例会が主体事業でしたが今期は全会員を対象に資質向上事業実施も考慮すべきと考え会員開発向上委員会としました。ＹＥＧネットワーク委員会は現行実施中のハイウェイビジネス交流会参画と共に当会事業や氷見の良さを他の商工会議所や青年部等へ案内することなども含め、新たにＹＥＧグローバルネットワークを広げる役目を担う事になります。以上が新年度、新体制での委員会構築の根幹であり、私が委員会活動に求める本意であります。ここからは、この会を大きく捉えた上で私の信念と願いと言うべきものを述べさせていただきます。現在、商工会議所青年部は親会の青年部という立場と同時に全国レベルで活動するＹＥＧ（ヤング・アントレプレナーズ・グループ、つまり青年経済人団体）という別名称も登記登録されている組織です。会には地域経済の発展を図り地域の向上を目指すという統一した理念目的があります。それをここでもう一度、再認識・再確認し会員個々が経営者として、人として多様な知識とスキル蓄え、アップグレードし、本当に豊かな郷土づくりに貢献出来る果敢な地域のリーダーとして又、経済人として育ってもらいたいと言うことです。景気経済を占う年明けの株価は珍しく上がり基調でした。しかし本年度も地方交付税などのレベルでは財政や政策の方面から援護はまず期待出来ない状態です。国内的にはまだまだ他の問題を抱えていますので、他力本願型、つまり米国の景気動向に日本経済はもとより地域経済も左右される筈です。又、イラク問題の動向やスマトラ沖地震など、多くの自然災害からも無論影響を受けます。これは既に世界的なドル安の形で影響が出ています。日本の場合も、自身の黒字が大きいだけに進展によっては、円高不況を誘発する可能性を持っています。米国の双子の赤字と併せ、激しい国際経済の波乱の波が中小企業を抱える地方にも押し寄せることになります。又昨今多発する地震と共に人類が招いたともいえる地球温暖化影響の水害や異常気象による災害などはまだまだ増長する傾向にあります。勿論少子高齢化、出生率の予想以上の低下など危惧する問題は悪化の一途です。従って、未来を背負う我々は、一人一人がアースコンシャスやグローバリズムも良く理解し地域づくりに取り入れてゆくことが当然の義務であり、確実に求められるものです。それらをトータルすると経済も生活も官民一体で考える未来都市構想が益々必要となるのです。その為には我々も行政と共に地方の財源や力を確保する方策、いわゆる地域力の増進を考えていくべきです。又、市民の先導に立って行動するには、一人一人が力と信用を付けなければなりません。つまり糧である生業の事業経営も先を読み時代の波に飲み込まれないように研鑽を重ねて行くと共に、経営者として郷土をベースにした共存理念を持たなければならないということです。その地域共存理念に基づいたコミニティビジネスやベンチャービジネスの起業なら、投資や低金利で融資を受ける方法も豊富にあるのです。今や資金の少ないベンチャーに投資するのは、もうベンチャーキャピタルだけではありません。私も県行革委員として二年間提案してきたひとつの案件である「就業支援」「起業・創業支援」には中沖前知事、石井新知事にもよく理解頂き、予算厳しい中にありながら力を入れて頂きました。これから商工会議所を窓口に相当のベンチャー支援対策が導入されます。更に日商の創業塾と商社や各種金融機関、政府などもベンチャー投資専用ファンドを創設して成長前のビジョンある企業に資金を出す動きが序所に広がっています。既存の企業の成長力に陰りが見え始め、次代の経済を支える新しい発想の若い企業を育てていかねばならないという危機感がようやく出てきたのです。全国のYEGの中には、家業の他にそれらの手法をツールに、ベンチャーニュービジネスを立ち上げ大成している仲間が目白押しです。間違いなく第二のホンダやソニーや松下はＹＥＧから育つ筈です。このようなビジョンで行動するYEGこそ地域に無くては成らない重要な存在であり「我々も、この氷見でそれらをやらねばならぬ」という義務感を持っているのです。本年度からYEGノウハウのすべてを使い、子供や子孫が未来に希望が持てるような有機的な地に足の付いた地域向上活動を青年経済人の組織として推し進める所存であります。以上をご理解賜り、関係各位の皆様方のご支援とご協力を何卒、宜しくお願い申し上げます。最後にもう一度スローガンを。Nothing venture, nothing have　この意味するもの、それは、行動する前にあきらめないでほしい。挑戦行動しなければ何も起こせないということです。私は確信しています。夢と目的を持ち続けながら手法を練り、一歩ずつ進めば、そのすべては叶う。必ず叶うものなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌礼拝

平成１７年度氷見ＹＥＧ役員

総会員数　 102名
執行部 13 名
有議決権理事　30 名

直前会長　東海

会　長　　松原　勝久

副会長　　山田　
　　　　　浜下　
　　　　　小林　
山岸　　
　　　　　西塚　

専務理事　孫田　

事務局長　成瀬
　
監　事　　扇浦　
　　　　　干場　
　　　　　竹岸　
相談役　　嶋田　


委員長　　林　 （総務広報委員長）
　　　　　萩山　（会員開発向上委員長）
　　　　　樋口　（ＹＥＧネットワーク委員長）
姫野　（未来創造委員長）
　　　　　久保　（活性化事業企画委員長）


理事　　　加野　
　　　　　永澤　
　　　　　坂尻　
　　　　　越巻　
　　　　　正保　
　　　　　萬谷　
　　　　　杉木　
　　　　　藤岡　
　　　　　木田　
　　　　　向柴　
　　　　　竹岸　
　　　　　大森　
　　　　　村江　
　　　　　江幡　
　　　　　藤田
　　　　　藤岡　
　　　　　小坪　
　　　　　堀江　
　　　　　小島　　　　
　　　　　鎌仲　
　　　　　大森　
　　　　　稲積　

パソコン部長　　　　大森　
ゴルフ部キャプテン　姫野

※　情報保護規定上、監修者以外は苗字のみの記載とさせていただきます。