Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

■取りまとめの新入会員指導書■

YEG会員研修資料 　　松原勝久

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■YEGを理解するには商工会議所を知ることから。
商工会議所は、地区内における商工業の振興発展に努めると共に、 地域の商工業者の世論を代表する公的な性格をもつ経済団体です。更に「商工会議所法」という法律によって組織、運営されている 特別認可法人です。
商工会議所法
　商工会議所は、古い歴史を背景として発展して きましたが、今の制度は昭和28年８月に制定された「商工会議所法」 という法律によって運営されている特別認可法人です。
　商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図ると ともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。
（商工会議所法第６条）
シンボルマーク 商工会議所のマークは、英文字 Chamber　of　Commerce & Industryの三つの頭文字 CCIを図案化したもので想像上の大鳥が翼を垂天雲のごとくひろげて、上空を飛ぶさまを 表しています。


●　商工会議所の使命
商工会議所は、商工業者の熱意と強力により設立された法に基づいた会員制度の地域総合経済団体で、全国組織である日本商工会議所のもとに全国527の主要都市に設置され、 連携により地域商工業の総合的な改善発達と、社会福祉の増進を図っており、経済界の基底 となって活動する公的な団体です。
又、YEG商工会議所青年部は日本商工会議所および全国の商工会議所の定款に位置づけられており、重要な役割を担っています。
●　あなたの意見を世論に反映
商工会議所の意見として、政府や 国会を動かし、国・県・市の行政施策の実施、改善をうながすこともできるのです。 従って青年部も市町村行政や商工会議所本体へ提言したり、青年部県連合会を通じて都道府県自治体に提言や意見を言うことも、ブロック連合会や全国青年部連合会を通じて国政に提言や要望を出すことも可能です。
●　政府や国会も商工会議所を重視
会議所が商工業界の世論を代表している機関であることは前に述べたように法律で規定し、政府も国会も重視しています。 全国527の商工会議所が商工業の振興に力を注いでいます。 その中で430の会議所が青年部を設置し、又401の青年部は日本商工会議所　全国商工会議所青年部連合会に加盟しています。
●　商工会議所は誰でも利用できる公的指導機関。
商工会議所は産業界の世論をまとめ商工業の発展のため、 また住みよい社会づくりと公正で創造的な地域振興をめざし活動しており、特に中小企業者には 国・県の資格認定を受けた経営指導員を配置し、また必要な専門相談員を委嘱して、市内全域にわたって 経営指導を実施しています。事業者なら誰でもいつでも経営に関する あらゆる事項について無料で安心してご利用できる公的機関として、経営者の大きな躍進を目指しています。 我々青年部は特にその恩恵を受けることが出来る組織と言えます。
商工会議所の本体には議員で構成する下記の委員会の他、又各種部会が設けられており、青年部は又別の位置にあるとも云えます。　
議員委員会は　総務委員会・政策委員会・金融委員会・税制委員会・観光委員会・企業経営委員会など
部会は会員で構成し 理財部会・商業部会・卸売業部会・建設業部会・交通運輸部会・サービス業部会 などがある
● 青年部　名称には部とはあるものの、会長を筆頭に団体構成し理事会を設け、予算も単独会計を形成している。商工会議所の内部団体の一翼としての位置づけも持つが、独自の基本方針で、委員会をつくるなど活発で柔軟な活動の出来る組織です。　通称YEG

■商工会議所４つの特色　
総合性
業種、規模、法人・個人にかかわらず全ての商工業者が加入できる総合経済団体です。 青年部はそのほかに若手経営者という観点で組織していますが、会社や組織等からの出向参加も特に認めています。 地域性
地域を基盤として、商工業の発展を図る地域団体です。
公共性
地域商工業の発展を図ると共に、社会一般の福祉の増進まで、幅広い公共性をもつ団体です。 国際性
世界各国の商工会議所などと連携をもつ国際性豊かな団体です。16年度には商青連の鈴木悌介直前会長が日本の商工会議所の代表としてアジア国際会議で発言し世界では稀なYEG活動に絶賛を得ています。今後YEGは世界のモデル組織となるでしょう。



■YEG会員としての必須

上記左がYEGシンボルマークです。
1■まず誰に聞かれてもYEGの意味を話せるようにする。
「ＹＥＧ」（若き企業家集団）とは商工会議所青年部の英語名（Ｙｏｕｎｇ　Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ　Ｇｒｏｕｐ）の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部の持つコンセプト（若さ、情熱、広い視野）を持った経営者＝Ｙｏｕｔｈ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｇｅｎｅｒａｌｉｓｔを表しています。
●綱領　　綱領とはこの組織の根幹理念、真の目的です
商工会議所青年部は地域社会の健全な発展を図る 商工会議所活動の一翼を担い次代への先導者としての責任を自覚し地域の経済発展の支えとなり新しい文化的創造をもって豊かで住み良い郷土づくりに貢献する。
●指針　　　指針は目的達成の為の道標です。
われわれ青年部は
一(ひとつ)、地域を支える青年経済人として先導者たる気概で研鑽につとめよう。
一、国際社会の一員であるべき国際人としての教養を高めよう。
一、豊かな郷土を築くために、創意と工夫、勇気と情熱を傾けよう。
一、文化を伝承しつつ、新しい文化の創造に向かって歩を進めよう。
一、行動こそ時代を先駆けるべき青年の責務と信じ、力を合わせ国の礎となろう。
※　各YEGの会長が打ち出す基本方針や所信は綱領指針の実現を目指し生まれます。つまり反対に言えば綱領指針達成に向かう為の方策や手法、事業計画が、各YEG会長が打ち出す所信・基本方針ともいえるわけで(注) 会活動がこの趣旨から掛離れているとYEG活動とは言えません。更に手段が目的に摩り替らない様注意してください。
●YEG宣言　　活動の意気込みです。セレモニーなど開会時などに発声。
私はＹＥＧとして、夢に挑む。私たちはＹＥＧとして、地域を愛する。すべてのＹＥＧは、連帯の証(あかし)となる。
●YEG宣言趣旨　　宣言の内容を詳しく明記したものです。しっかり理解してください。
商工会議所青年部会員は、ＹＥＧの精神の下に、研鑽と交流を通 じて、企業家精神をより一層高め、大きく成長していかねばならない。一人一人のＹＥＧは、自らの企業の発展を原点として、さらに地域社会への貢献を考え、それぞれの夢に若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジし、経済人としての自己実現を図っていかねばならない。商工会議所青年部は、地域を愛している。活動の基盤を地域に置き、独自の歴史と文化、その地域の特性を十分に活かして、豊かな住みよい地域を創造していく。一人一人のＹＥＧが、次代の地域の担い手として、今後とも商工会議所活動の一翼を担い、より活力ある地域社会の現実に向けて全力で取り組んでいく。
●日本ＹＥＧ宣言趣旨には更に以下の文言を追加しています。　
全国商工会議所青年部連合会からなる日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、すべてのＹＥＧの連合体として、日本商工会議所の方針を踏まえ、ＹＥＧ（若き企業家集団）のビジョンを内外に示し、各地青年部の活動支援・調整、組織強化を行い、そのネットワークを最大限に活かして、地域の枠を超え、青年部の活性化と機能強化を図っていく。そして、私は、また私たちは、全国的な交流を促進し、ＹＥＧ精神の一層の高揚を図り、連帯の証となる。
2■平成17年度　富山商工会議所青年部連合会


3■　YEG 北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会　
17年度は5月21日の総会で公表のため16年度を参考資料に添付。
北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会は各県連との意見調整やブロック大会の協議審議、全国レベル大会立候補の決定、商青連の方針通達を含む各単会への情報提供や意見交換などを目的にしています。
16,スローガン　共に改新　コラボレーション&リノベーション

●会　長　　　　　　　　　　　松原勝久
●副会長　　富山県連会長 　　　山崎　聡
●副会長　　石川県連会長 　　　小谷由美子　本年度全国商工会議所青年部連合会　副会長
●副会長　　新潟県連会長 　　　小林　均　　本年度北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会　会長
●副会長　　長野県連代表　　　福島　章
●直前会長　白山商工会議所　　宮島隆幸
●監事　　　　　　　　　　　　(新潟)保坂・
(長野)塩野崎
●相談役　前富山県連会長　　　石川　勝康
●理事 　北信越四県の各YEG会長で構成しています。
●総会 北陸信越(新潟県・長野県・富山県・石川県)の全YEG単会会長が出席対象

■北陸信越ブロック連合会組織　17年度は5月21日の総会で公表のため16年度参考資料に添付　　　　
●16年度第1回総会日時平成16年6月　単会会長・商青連役員を中心に当YEG併せ200名の参加。

●平成16年10月5.6.7日に会長会議・総会・第二十四回北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会の大会を氷見にて開催。参加者会員約800名　外部200名　基調講演一般参加250名　動員総数1250名
●年度最終の総会・会長会議は3月に開催。

■ 北信ブロックそして商青連を振り返る■　北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会　第24代会長　松原勝久

現在、商工会議所青年部、YEG北陸信越ブロック連合会の会員は約三千名、そして商青連総数は三万人、加盟単会も四百を超えるなど、ある意味、日本の経済状態とは相反し年々拡大の一途を続けている。危機があるからこそ必要組織が拡大する。このことは歴史が証明している。従来の経済システムでは構造不況を解決できない。日本の経済成長率は過去の世界１位から30位まで下落した。しかし国民の総貯蓄額は最大で1200兆円。借金額を差し引いても700兆円から800兆円の実質個人貯蓄があり、ODA支援はトップクラスを維持、海外旅行は五億人を突破、そんな余裕のある国が、経済崩壊する筈はない。消費は悪、リストラ、節約、心の時代といわれ、十年以上の年月が経ったが、真実では消費の拡大が経済の拡大と比例する筈。では価値有る消費の模索をするしかない。例えば大排気量の車に乗り続けるよりも、ハイブリッドカーに乗り換えれば地球環境に良いし有意義な消費が発生する。少子高齢化に対し、福祉新事業やコミニュティービジネスを構築するなどもアースコンシャスな消費市場を拡大することになる。結局我々は不況というトラウマや呪縛をかけられているだけなのかも知れない。そんな中で危機もチャンスとして捕らえ、様々な起業を構築し常に前進を試みるアクティブ、クリエーターともいえる同胞YEGの活躍は誇らしく、勇気を与えてくれる。景気は決して勝手に良くなっていくものではない、誰かが良くしてくれるものでもない。行政改革をしようが、構造改革をしようが、結局は我々一人一人の意識付けと行動が必要である。マクロではなく我々青年経営者という分子レベルが能動的にアクションを起こす必要があるのだ。YEGは学びの場であり、会員交流の中で経済活動と経営者意識の高揚を図る絶好の場、つまり、より良いビジネスパートナーを見つけスキルアップをする場なのだ。

過去三年間、県連やブロック出向役員として北信越管内のYEGの同志と多くの対話をもった。更に昨年の会長就任以来、各YEG総会や例会講師として出向かせてもらい自身も成長できた。同時に商青連の代表理事として役目も加わり、北海道から九州に至る全国各地で実施された大会に出席。今後は培ったそのノウハウを単会や県連に払い戻しをして行きたいと考えている。又ブロック大会には、ブロック内はもとより全国の同志YEGからも多数の参加があり実り多いものとなった。直後に発生した新潟中越地震では、商工会議所の方針のひとつである有効なネットワークで救済支援をおこない、五万点を越える膨大な支援物資や600万円におよぶ義援金を新潟に送ることが出来たのである。これもブロック組織が連絡調整機関としての役割も確実に担っている証なのだと確信した。　　　


4■日本商工会議所全国商工会議所青年部連合会　　　呼称　日本ＹＥＧ

日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、すべてのＹＥＧの連合体として、日本商工会議所の方針を踏まえ、ＹＥＧ（若き企業家集団）のビジョンを内外に示し、各地青年部の活動支援・調整、組織強化を行い、そのネットワークを最大限に活かして、地域の枠を超え、青年部の活性化と機能強化を図っていく。そして、私は、また私たちは、全国的な交流を促進し、ＹＥＧ精神の一層の高揚を図り、連帯する。
商青連　17年度 スローガン　　豊かな地域の創造YEG Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ


「リノベーション」という言葉には、既存の構造を活用しながら改良を加え、新たな価値を持たせ共存させていくという意味があります。本年度、商青連は組織・活動の現状を見つめなおし、変えるべきは改革し、継続すべきはさらに進化を図り、効率的かつYEGとそのメンバーの発展と「豊かな地域の創造」のために、より利用価値の高い組織となるようリノベーションの確実な一歩を踏み出します。同時に、将来に向けて、今後のYEGのあり方、商青連の方向性を検討します。商青連創立2０周年の時に作成された中長期ビジョンを検証し、明確な目標を掲げ、それを単年度の枠組みを超えて共有・実践・継続できるよう意識改革を図ることも課せられた大きな命題と考えています。

5■　YEGは商工会議所の組織。会議と付く組織ならば
会議の方法つまり議事法もよく理解する。
1876年、米国議員のヘンリーロバーツが民主議会アメリカの複雑な議会法を少人数でも公正に効率よく開催出来る様に簡素化して広く公的議会や民間会議にも使えるように構成した。現在、民主主義を謳う世界の多くの会議はこの議法を導入している。
□　　議事法の理念　　□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□　４つの権利　□　
会議方法は「公平」と「平等」からなっています。議事法の諸原則を分析してみると、組織全体の中における構成員の権利の均衡の上に成立している。いいかえれば、これらの諸原則は以下の４つの権利を配慮して成立しているのである。
1●多数者の権利
文字通り多数の者の意見を優先するということで、これは、表決の基本原則である多数決に表れている。
2●少数者の権利
少数の意見と云えども大切にし、その内容を討論し検討せよとなっている。ルールでは、動議提出者のみでなくセカンドという賛成者を含め２名以上になれば動議として取り上げられる。又、通常の動議は過半数の賛成で決議されるが、少数者の権利を侵害するような動議に対しては、３分の２以上の賛成、事前の通知、またはこの両方が必要であろう。
3●個人の権利
会議においては、個人への名指し攻撃、あるいは特定人物のプライバシーに関する件には触れてはならない。
4●不在者の権利
やむをえず出席できない者にも議決権を与えようとする考えです。その例として、委任状、不在者投票がある。

□　４つの原則　□
「公平」と「平等」の精神から成り立っている数々の原則の中で、守られなければいけない４つの原則がある。
1●一時一件の原則
　一時に一つの議題しか検討することができない。
2●一時不再議の原則
　一度決定した議題は、掘り起こして同じ議題を再導入してはいけないという原則。
ただし、異常な状況を前提とした特別な手段による場合は別でその場合は、３分の２以上の賛同者が得られて再審議可能になる。
3●多数決の原則
特定の命題がその組織の行為・選択となるためには、多数決によって決議しなければならないという原則。つまり、会議において次に上げる定足数を満たす構成員が出席し、投票する過半数が直接に承認しなければいけないということである。過半数の決議ということは、白票や棄権を除き、賛成者が半数を越えることを意味する。例えば、賛成７、反対５、棄権３である場合、賛成者は１５分の７となり、却下される。すなわち棄権も反対票とみなされる訳である。また、１度の投票で３つ以上の選択可能性がある場合に、いずれの候補者または提案も過半数に達していない場合は以下のように選ぶ。Ａ、Ｂ、Ｃの３つの提案がある場合、「ＡとＢではどちらが良いですか、ＢとＣでは、ＣとＡではどちらが良いですか」というように必ず二者選択をさせて決議しなければならない。
4●定足数の原則
会議の定足数とは、会議を開催し決議をするために、出席しなければならない投票権を持つ構成員の数。おおよその決まりでは、理事会や議会にあっては議決権をもつものの３分の２以上の出席がなければ開会することができない。尚、会議を開催する時に必要な定足数を「議事定足数」といい、事務局が確認し、議長に伝える。決議の時に必要な定足数を「議決定足数」という。
以上の原則に従い会議を運営していくわけだが、その際の討論・発言・構成のルールを簡単に記しておく。会議で必要と思われる基本ルールは次のようなものがある。
　　　　1）議長に発言許可権があり、議長の指名に従って発言しなければならない。
　　　　2）動議提出者は、最初に発言する権利を有している。
　　　　3）議題は、討論の際、交互に発言が行われるように努力しなければならない。
　　　　4）発言は、検討中の議題の内容に関するものに限られる。
5) 多数組織の場合、基本議題は委員長や部会長が代表提出し審議を問う。其の場合、会議構成員数20名以下などの特殊な場合を除き議題提出者(委員長や各部長)は議決権を有しないことも依り公正を求めるには必要である。(事前に執行部会議がある場合は略上記の少員会議が殆どであり議決権を与えるが会社法人取締役会の場合、取締役以外の議決権はない)
6）動議はオブザーバーや傍聴者を除く会議参加者なら提出することが出来るが、議決権を持つ者(議員、理事等)の1名以上のセカンドが必要です。言い方を変えれば発言権を持たない者は、動議提出をしてはいけないと言うことである。
7) 正副会議、取締役会議、執行部会議等が別に設けられている場合は、最終決定会にあたる理事会や議会において理事もしくは議員の数より提案側執行部の議決権数が上回る事は独裁決議となり会議自体意味を持たなくなる為、避けなければならない。
8）いかなる状況においても、人物に対する攻撃をしてはいけない。また他の構成員の発言動議に攻撃や、それを問題にしてはいけない。又、会議中の発言は「動議」と「意見」と「質問」の３種類に分かれます。発言の際はこの３種類の区別を明確にして下さい。特に動議の際には何々の動議を提出します等、なるべくその種類までも言明するように心掛けるべきである。

6■リーダーシップを持つ
YEGに入会したら是非、委員長や会長などの役員を目指してください。目指すことでリーダーシップを意識し、貴方の対人スキルがアップします。

リーダーシップとは設定した目的又はされている目標を達成するために、団体や組織をあるべき方向（ベクトル）に向かわせるために発揮するものです。ここでリーダーとしての心構えの六か条を明記してみましょう。

一条●行動のなかに高い倫理が貫かれており、いつも真摯に行動し信用を守るよう努力する。
二条●決めたことを実行し、途中で逃げない。自らの組織で決議したことに他の場で反論意見を言わない。
三条●理論と自信をもつ、同じ事を話すのでも、理論を持ち自信を持って話されるのと頼りなげに話されるのでは、牽引力が違うと理解する。
四条●どのような状況においてもストレスに耐える心を持つこと、そして許す心を持つ。
五条●決断力と責任感、状況を素早く分析して合理的態度を持って、部下に方向性を示す能力が求められ、結果に対し責任も負う。これらを一瞬にして飲み込む器量の大きさが備える。
六条●平等性と社交性を持つ。つまり人に対してオープンでありフェアであり、正直である。自分に都合のいい者を周りにはべらせて、気にくわない者を遠ざけてしまうようなリーダーの率いる会社や組織の将来性は真っ暗です。なぜなら、そのリーダーには耳障りのいい情報しか集まってこないので、周りを取りまく厳しい環境を感じないまま、誤った舵取りをしてしまう危険性が大きいからです。多用な意見を素直に取り入れることができ、いろいろな意見を出したくなるような雰囲気をつくるように努力することが大切。


7■　商工会議所の成り立ちを知る
商工会議所の歴史は遠く中世期にさかのぼる。400年以上前、ヨーロッパの商工業がまだ近代資本主義の洗礼をうける以前、フランス、ドイツなどの都市には商人でつくるギルド組織が存在した。これを母体として1599年フランスのマルセイユに設立された商業会議所　“Chambers de Commerce”　が商工会議所の原型である。その後17世紀から18世紀にかけフランスに発達した商工会議所は、ナポレオンの大陸制覇に従って各国に波及し、ドイツ、オランダでは特に発展した。ブルガリア、スペイン、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキア、スイスなどヨーロッパにおける商工会議所制度は、いずれもフランス制度が起源。一方イギリスおよびアメリカにおいて、商工会議所制度は、独自の発達を遂げている。イギリスで最古の商業会議所は、1768年ジャージーに設立。現存する商工会議所の最古のものはグラスゴー商工会議所（1783年設立）である。各地に会議所の設立が続き、ロンドン商業会議所の創立は1881年である。
アメリカでは1768年にニューヨーク商工会議所の設立がされ各地に、きわめて自由な基盤で商工会議所制度が発達した。このように、海外の商工会議所の歴史は二つの系統があるということが出来る。仏独系と英米系のものである。商工会議所制度は、歴史と伝統をもって各国に発達してきたのであるが、その特徴は、第一に、特定の業種や産業に限定されず、また企業の大小を問わず、広く商工業一般を通じた「総合的経済団体」であるところにある。このことは、最近の経済団体の多くが、特定の業種の利益の確保をめざして活動しているのに対して、地域や国家、国際社会で公平総合的な経済向上を目的にしているところにある。第二の特徴は、どの国も市を中心とする一定の地域にある商工業者の結合の上に立つ「地域団体」であることである。このことは、都市が商工業の集中と発達によって興こり、商工業が都市を中心に更に発展するという歴史的事実からも云えよう。「地域的総合経済団体」、これが商工会議所の基本的な性格なのである。
我が国においても、すでに江戸時代に会議所制度なるものがあり、ここに商工会議所の原点をみることができる。寛政の初期、日本は荒廃し、国民の生活は窮乏から米騒動となり混乱の極致であった。このため幕府の松平定信が寛政３年（1791年）に事態の収拾に「寛政の改革」を行う。町々に会議所の創設がなされたのである。現在で云う財団法人であった。この新政策によって幕府の徴収費の一部が町会議所の事業基金として充当された。この基金は、富豪商人から選任された市民総代によって管理、運用され、凶作、飢饉、災害の際の救済に備えたほか、困窮者に対する救済資金の貸付けをも併せて実施し、市民の福祉の増進に寄与したのである。この制度は、実に83年の永きにわたり活動を続け、明治５年に改めて自治機関として東京営繕会議所となった。翌年９月、東京営繕会議所は東京会議所と名を改め、養育院の設置、ガス事業の創設経営、共同墓地の設置、商法講習所（後の商科大学）の開設等を行い、また、言論機関として非常な権威を保持し、大きな業績をあげた。しかし、公共事業の活発化、民選府議会の実現等を契機として明治10年に強制解散された。
　明治維新で政治、文化等社会万般にわたってめざましい改革発展が進んでいたが、経済界だけは、商工会議所の解散により各業界が個々分立して団結と秩序を失うことになった。このため、近代的な産業や通商貿易の時期にも係わらず政府は民間経済界の世論や実情を十分把握することができなかった。通商条約改正に当って伊藤博文が、条約改正は国民の世論である旨を英国公使パークスに述べたところ、日本には商工会議所の仕組がないではないか、個人の申し出は世論ではないと跳ね返され、政府は、あらためて商工会議所制度再構築が必要であると認め、日本の伝統と諸外国の制度を参考として「商法会議所」の設置を全国的に奨励した。その結果、明治11年に東京、大阪、神戸で設立され、その後、横浜、福岡、長崎、熊本、徳島、富山、下関、名古屋、津、岡山、鹿児島、松山等の主要な産業都市に相次いで設立。明治18年には、その数は32にのぼったといわれる。
明治中期、わが国経済の発展に伴い海外の商工会議所との連絡提携の必要が増大し、商工会議所制度の一層の強化が必要とされ、明治23年商工会議所条例が施行。商工会議所の発展を軌道にのせることとなった。明治25年９月の京都会議では全国170の会議所がすべて参加して商工会議所連合会を結成した。さらに明治35年にはついに国家にも絶大な影響を与える重要な組織となった。
大正末期になると、明治以来めざましい躍進を遂げてきたわが国経済も関東大震災と恐慌によっていちじるしい打撃を蒙った。まちの崩壊は経済の崩壊そのものといえる。震災時の対応も会議所の重要対策となり、各方面から商業会議所の強力な活動が要望され、組織やネットワークを強化し、全国の商工会議所会員により国家経済の指導役割を持つ新たな商工会議所法を昭和2年に国に公布させた。その内容は、初めて会議所に部会、委員会等を設置してその組織内容を強化し、ネットワーク強化のため全国組織として「日本商工会議所」を設け、国の政策提言団体としたところに基本的な特徴を有している。かくして商工会議所に対する社会の認識も地位も一段と深まり、維持運営に対する政府の保護助成策も強化されて、まさに経済も商工会議所も空前の盛況時代であった。
しかし、第二次世界大戦で、わが国の軍事統制に進むにつれ、商工会議所も強制統制の対象となり、昭和18年に、市単位会議所から、軍命令に一括で従う様に200から都道府県単位の47に数を減らされ意見の力を失ったのである。数は力とは、よく言ったものである。
戦争終結で商工会議所は健全な民間機関として再スタートを図る。昭和22年末には、民法に基づく社団法人として設立認可されたものだけで市単位で242会議所、このほか弱小ながら任意団体として組織されたものも多数存在した。昭和25年新たに商工会議所法が施行され、301の会議所が新商工会議所として再出発を行った。商工会議所制度は、周知のとおり、国際的な歴史と伝統をもつ制度であり、世界各地の主要な都市には必ず商工会議所が存在している。したがって、その事業も世界的なつながりの下に実施されるべきであり、諸外国のそれに比して遜色のあるものであってはならないと国際的視野からの健全化も図ることが要請されたのである。今で云うグローバル化である。
昭和28年には、ほぼ現行の商工会議所法が制定され、組織数527となり、会議所制度は、本格的な戦後の歩みを開始することとなったのである。しかし現在、各商工会議所の先頭で活発な活動をしているのは、おおよそ50歳以下で構成し(通称YEG)の名称も持つ青年部組織といえよう。又現在、青年部現役会員やそのOBからも各地区において会頭や市町村長又、国会議員、勿論、素晴らしい起業家などが多数生まれており、益々商工会議所青年部組織の影響力が強くなると推測される。この素晴らしい可能性を持ったYEGに入会した貴方も又素晴らしいチャンスを手に入れたのです。北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会　第24代会長　松原勝久　

■会員研修の最後に。
YEG商工会議所青年部は可能性の宝庫です。貴方にとってその価値を生かすも殺すも、又貴方次第なのです。是非様々なノウハウやスキルそして人脈を自分のものにし、地域も会社もそしてあなた自身も大成に向かうこのYEGの王道をしっかりと胸を張り自信を持って歩んでください。

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