政治家は与党入りするとバカに見えてくるものだが、長妻 昭 氏のこの発言は錯乱に属する。

日本経済新聞12月20日２面の囲み記事から：

≪長妻昭厚生労働相は19日のＴＢＳ番組で、政府内で子供手当の支給に年収2,000万円の所得制限を設ける案が浮上していることに
「子供に所得はない。そういう意味では所得制限なしで措置したい」
と述べ、所得制限の導入に反対する考えを改めて強調した。
出演者からの電話に答えた。≫

子供手当という制度は、中学卒業までの子供の保護者に対して支払われるものと思っていた。

手当支給に所得制限を設けない理由が
「子供に所得はない」
なのだとしたら、公文書上の子供手当の受領者名義は子供本人ということだろうか。

判子も銀行口座もない子供がほとんどだと思うが、これを機に子供名義の口座を銀行に作りましょう？

うちの２人の娘も所得がないから、さっそく生活保護を申請させようか！

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本当の理由はこうだ。

子供手当に所得制限を設けられないのは、所得額と照合しながら手当金を配ろうとすると来年の参議院選挙に間に合わないから。

子供手当をもらう世帯の両親なら確実に民主党に投票するだろうから、手当支給世帯を減らしたくない。

こう明言する民主党議員がいたら褒めてやろうかと思ったが、よく考えたら真っ先にそれをやりそうなのは、さいきん認知症放言し放題の小沢一郎議員 （政府の公職なし） かもしれない。

ふと「こども店長はこども手当ての対象か？」という疑問がわいてきました。つまり、子供店長みたいに、子供本人にかなりの所得があるため、税法上その子を扶養していない親に、こども手当ては支給されるのかという意味です。(Dec 22, 2009 10:37:34 PM)